2011年4月30日土曜日

アルジャジーラにバカにされる日本の大メディア

日本の地上波テレビや大手新聞が書く事が全部意味無いとは言わないが、大事なことが分かるように記事が書かれているとは全く思えない。わかりにくく書いてあるとかではなくて、わざと大事なことを外して書いてあるように思える。空いた口が塞がらないような、トンデモ記事も2−3年前から目につくようになった。そういうものに月何千円も払っていることに腹が立つので、解毒剤のつもりで、できるだけ海外のメディアも見る事にしている。

例えばその一つとして、アルジャジーラ(Al Jazeera English)を時々見ている。中東のカタールをベースにした放送局だ。当然アラブの視点からのバイアスは多少あるだろうが、そういうことを理解して見れば、メディアとしてがんばっていると思う。

エジプトでの革命が成功した理由として、Twitter等ネットメディアの役割が強調されているが、アルジャジーラの功績も大きいと見ている。エジプトでの民衆の蜂起をアルジャジーラは連日中継していたが、日本では最後になるまで、ほとんど報道がなかった。

アルジャジーラには過去にビンラディンがメッセージビデオを送ったりしているので、現在も米国ではケーブルでも見る事ができない。一部そのせいかも知れないが、日本でもあまり注目されていない。しかし、このネットの時代には、ケーブルで視聴できるかはあまり関係ない。ほとんど唯一ネットで世界中で地域等の制限無く見られるテレビは Al Jazeera だけのような気がする。アルジャジーラで日本のニュースが流れる事はあまりないが、3.11の津波映像はアルジャジーラのiPhoneアプリケーションで初めて見た。

米国でも、元国務副長官のRichard ArmitageがCharlie Roseのインタビューで、自国のテレビを酷評し、代わりに使っているメディアの一つとしてAl Jazeeraを挙げている。Armitage氏はどうも胡散臭くて、はっきり言って嫌いだが、少なくともこの点では同感だ。米国政府の元高官も信頼するアルジャジーラということで、権威付けが必要な方への根拠も、ここでご提供いたしました:-)。

日本で注目されない理由には、もともと、中東に興味のある人はそんなに多くない事もあるだろう。また、ビンラディンの件については、むしろ、テロリストや内部告発者がメッセージや証拠のビデオ等を持ち込むのは、メディアとしてはある種の信頼度の証拠になると思う。センカク列島事件での海保ビデオがCNN日本支社とYouTubeには送られ、日本のメディアは敬遠されたことを考えれば、いざというときの信頼度の順位もわかるというものだ。

前置きが長くなったが、そのアルジャジーラの記者が、下記のリンク先ビデオで日本のメディアをバカにして皮肉っている。ちょっと意訳脚色して、トーンをはっきりさせると、次のように言っている:

「東電の前で行われる原発反対のデモは、何回か行われているのに、日本のメディアは全く気づいていないように見える。記者の代わりに、道路の反対側には多数の私服(?)の方々がデモに来た人たちのビデオを撮っている。自分たちは撮影しているのに、逆に私がカメラを向けると、顔を隠したりあわてて背を向けたり、写されるのはシャイなようだけれど。ところで、日本の記者さん達、いったい何処で何をやっているかと思ったら、東電の記者会見室に居た。ここで、幹部の会見が始まるのをジッと待っている。」
正確な訳でなくて、ボクが受け取った印象を十分に入れた意訳です、あくまでも。

巨額の広告料をたてにとった巨大企業や財界からの圧力ということも言われているけれど、やっぱりそれだけではなくて、メディアの役割に関する価値観、つまり、何が記者が追っかけるべきニュースかに関する価値観が日本では異常なのかもしれない。逆に、ボクの価値観が異常なのかも知れないが、少なくともこのアルジャジーラ記者の価値観とボクのは共通だと思う。

ボクが日本のメディアに幻滅した一つの小さな理由は、(これもフリーランス記者によるUstream中継で分かった事だが)記者会見で何十という大メディアの記者が使うノートパソコンのキーを打つ音だ。最初は、どんなムシが会見室に大量繁殖しているのかと思った。大臣等がしゃべる事を一言も漏らさずタイプするのが、記者の仕事なのだろうか?大臣が話し始めると、0.4秒くらいの時間遅れを伴って、競うようにカシャカシャと鳴りだす。もしかして、リアルタイムでちゃんと書き取れる記者が威張っていたりして?駆け出し記者がやらされているにしても、何十人も同時にやられるとウルサいし、資料やICレコーダーがあって、会見の完全な議事録が政府のHPから公開されるこの時代に、何故だろうと思う。

米国のWhite Houseでの会見の模様も、完全にビデオ記録が公開されているが、こんな記者たちは、見た記憶が無い。日本の会見と違って、カメラが記者席にも向いて、質問者の顔も出ている。見渡す限り、ノートPCを開いて必死でキーボードをたたいている人は見えない。

Japan nuclear debate on safety and energy (Al Jazeera English) 2011-04-03
http://english.aljazeera.net/video/asia-pacific/2011/04/201143165029678220.html
1:20 ~
A small crowd gathered outside the headquaters of Tokyo Electric Power Company to voice their anger at its handling of the crisis. The protests seem to go completely unnoticed by the Japanese media. But across the road,  there were plenty of other plain-clothed bystanders. They watched and filmed whoever turned up, but were camera-shy themselves.

The Japanse journalists could be found inside the TEPCO building, waiting for the latest update from managements.
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小佐古敏荘内閣官房参与の辞任会見から...

内閣官房参与だった小佐古敏荘教授(東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻、専門分野:放射線安全、放射線遮蔽、放射線線量評価、RI技術)が4月29日付で辞任した。政府の対応、とくに放射線業務従事者でも極めて稀にしか被曝することの無いレベル、20mSv/年、という基準が子供たちに適用されていることが最大の辞任理由だった。(下記の抜粋と全文へのリンク参照)

小佐古先生、ありがとうございます。官邸には受け入れられなかったという提言を、ぜひ公開していただきたい。

やはり、校庭だけを除染しても効果は限定的で、今回の変更前の基準である1mSv/年で運用しようとすると、とても重大な決断が子供を持つ家族、学校、から全てのレベルで必要になる。学校内での基準だけ満足できれば良いとは言えないとすれば、できれば学校単位での集団疎開を本当に考えるべきでは無いかと思う。もう、1ヶ月半が過ぎた。時間は無い。

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小佐古敏荘内閣官房参与 2011年4月29日付「 内閣官房参与の辞任にあたって」(抜粋)

「これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。
...
年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。
...
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」
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官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します (NHK「かぶん」ブログ)
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html
弁護士紀藤正樹のLINC
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2011/04/2011429-jishin-.html
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2011年4月27日水曜日

福島の小中学校の放射能基準値3.8microSv/時はホントにそれでいいのか?

郡山市では、小中学校の校庭の表土を除去する作業を行っている。堆積した放射能をいくらかでも取り除こうとする作業で、文科省は必要無いとしているが、市が自主的に開始した。政府が設定した基準値の3.8microSv/時は平常値の60倍で、放射線管理区域という放射線を仕事で扱う大人だけが、十分な管理のもとでようやく入れる場所の放射線レベルを数倍超えている。福島市、郡山市、二本松市ではその基準値さえ、かなり超えている学校もある。父兄や市民の不安を考えれば、当然と思う。ただ、子供たちが活動するのは校庭や公園だけでは無いので、どの程度実際に効果があるのかわからない。この3.8microSv/時という基準値で問題は無いという人たちが、本当に根拠と自信を持ってそう言っているとは思えない。壮大な未知の領域の人体実験を福島の子供たちに対して行っているのではないかと危惧する。本当に、子供たちだけでも何とかならないのだろうか?

ボクは医師でもないし、放射能の専門家でも無いが、どう見ても現状は避難地域と人数をできるだけ限定するために、基準値を操作しているようにしか見えない。土ぼこりと一緒に、堆積した放射性物質の微粒子が舞い上がり、肺へ吸い込まれて内部被曝を長期的に起こす事を本当に心配する。マスクや手洗い、ウガイ等で何とかなる事では無いのでは?単なる外から飛んでくる放射線による被曝を主として想定して作られた基準を、土ボコリっぽい学校の校庭に適用する事が妥当だとは、どうしても思えない。放射線の源は校庭の土に混じった放射性微粒子だ。これが体内に入ったら、放射線レベルが低い建物内に入っても、夜寝ている時も、その後遠くに引っ越しても、被曝を止める事はできない。よく比較資料に出される、CTやX線撮影等のスイッチを切る事ができる放射線源との対比は、非常に大きな誤解を招いているのではないか。こうした比較こそが、間違った理解による安心を意図した巧妙なデマではないかとさえ思う。

ボクは専門家では無いが、Chernobylの爆発直後から現地に入り、最近までの状況をよく知る専門家であり医師でもあるDr. Pattersonが言っている事も、そういうことだ。下記のビデオのtranscriptにある通り、行政の都合で基準を恣意的にいじるような、とんでもない行為を非難している。

世界の人たちは、日本がやる事を見ている。Chernobylとは違うといいながら、やっぱり同じ事になって来ているのではないかと思い始めている。子供たちの被曝基準を勝手な都合によりいじったり、野菜や魚の出荷制限基準を同様にいじっておいて、各国の消費者が日本製品を避ける事を、いかにも日本製品が無知による理不尽な差別を受けているかのように「風評被害」と呼ぶ。地震と津波被害については、同情するけれど、こと原発事故とその結果については、被害者ヅラするなよ、と。都合により勝手に日本が上げた基準値のせいもあって、他の国の普通の食品より「何十倍も放射能入り」の可能性がある日本製品に、いくら政府が基準以下ですと証明書を付けたところで、買ってくれという方が理不尽というものだ。

こうした、常識的に考えられないことをやっておいて、いくら外国に「理解を求める」広報活動をし、大使も含めて多くの人を送って、いくら「説明」させたところで、信じてもらえるわけが無い。やればやるほど逆効果かもしれない。行動を改めて、おかしな基準数値の操作を止めることが先だろう。

これまでは混乱もあったし、理不尽なことをやっているのは東電と国や行政だと見ているが、これがいつまでも続くようだと、矛先は我々有権者に向かってくる。エジプトやチュニジアだって変えられたのに、何で日本人は黙っているんだと。震災直後の落ち着いた行動に対する賞賛は消えて、無知とダメさ加減に対する嘲笑や怒りに変わっても不思議では無い。

福島の子供たちが今いる学校に通い続けるしかないのであれば、せめてChernobylであったような、カルテや被曝記録が行方不明になる、なんてことが万一でも起らないように、手を打つべきだ。まさかそんなことが、とは思うが、現実に起っている事を見ると、自信が無くなった。ボクにはどういう事が可能なのか分からないが、定期的にバックアップを自分でもらっておく、あるいは自分が信頼する医師を代理人として指定し、バックアップを渡させる事を考えた方が良いかも知れない。この点では、子供たちより原発作業員の方の記録を心配すべきかもしれないが。

Chernobyl Catastrophe: 25th Anniversary of World’s Worst Nuclear Accident (DemocracyNow!, April 26, 2011)
http://www.democracynow.org/2011/4/26/chernobyl_catastrophe_25th_anniversary_of_worlds
"... And this is an experiment that we’re carrying out with the unknowing and unconsenting irradiation of huge populations of people around the world. We’re now seeing, for example, in Japan, raising the bar, allowing children to be exposed to levels of radiation that previously were restricted for nuclear workers. And in my opinion, this is unconscionable. ...  These levels were set for a reason. And that’s because radiation is not good for you, and there is no safe level of radiation."
-- Dr. Jeff Patterson, the immediate past president of Physicians for Social Responsibility

毎回原発のことばかり書きたくはないのだが、気がつくとそうなってしまっている。無理して抵抗はしないことにした。他の事も別に書ければ書こうと思う。
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2011年4月25日月曜日

The Law of Mother Earth:世界の最先端を行くボリビア?

ボリビアと言ったら、日本ではリチウム鉱石を求める商社員くらいしか知らないかもしれないが、もしかしたら世界の最先端はボリビアかもしれない。

The Law of Mother Earth ( la Ley de Derechos de la Madre Tierra)という、自然に人権を付与する(?)法律が近くできるそうだ。最初聞いた時は、何だこれは、と思うだろう。

しかし、会社が「法人」として人格と権利を持ち、法廷や契約において人と同様に、往々にして人より大切に扱われるのであれば、Mother Earthが人格を持つという考えも、あって不思議ではないと思い直した。ちょっと考えると、人と自然を並べて権利を与える等と言うのは不遜に思えるが、純粋に法という面から見ると、もしかすると革新的?

今の日本とアメリカの惨状を見るにつけ、初の原住民出身の大統領Evo Moralesをリーダーとするボリビアが、実は本当の先進国かもしれないと思う。

Bolivia enshrines natural world's rights with equal status for Mother Earth
Law of Mother Earth expected to prompt radical new conservation and social measures in South American nation
John Vidal in La Paz (guardian.co.uk), Sunday 10 April 2011 18.17 BST
http://www.guardian.co.uk/environment/2011/apr/10/bolivia-enshrines-natural-worlds-rights

Video:
Andy Wells, John Vidal, Andrew Evans, Gloria Beretervide, Jacqui Timberlake and Maggie O'Kane -- (guardian.co.uk), Sunday 10 April 2011
http://www.guardian.co.uk/global-development/video/2011/apr/10/bolivia-fighting-the-climate-wars

"The budget of the United States is $687 billion for defense. And for climate change, to save life, to save humanity, they only put up $10 billion. This is shameful." -- Evo Morales, Bolivian President,  December 2009, Copenhagen

Bolivia grants nature same rights as humans
By Olivia Solon 11 April 2011 (Wired)
http://www.wired.co.uk/news/archive/2011-04/11/bolivia-law-of-mother-nature

Earth Day Special: Vandana Shiva and Maude Barlow on the Rights of Mother Earth
April 22, 2011 (DemocracyNow!)
http://www.democracynow.org/2011/4/22/earth_day_special_vandana_shiva_and
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2011年4月24日日曜日

「知って行動せざるは罪である」孫正義 自由報道協会主催 記者会見 4/22

自由報道協会主催による、孫正義氏の記者会見での発言は、将来に関して、いままでに見た聞いた誰のメッセージより勇気づけられるメッセージだ。107分と長いが、お薦めする。彼が日本にいてくれることに感謝する。

本来はこのような内容こそ、放送局などが伝えるべきだと思うが、地上波テレビ、新聞は100億円以上の寄付金の額や自然エネルギー財団設立については報道しても、孫さんが本当に伝えたい提案やメッセージの内容は報道しないだろう。23、24日のN紙には何も無い。驚かないが。【3年前までだったら、大メディアが信用できない等と言う人こそを胡散臭く思っていた一人だが、幸い舞台裏が見えて知ってしまった。しかし、半分以上の人はまだテレビや新聞をほぼ信じているのだろう。何がどのように報道されるかより先に、何が報道されないかに注意を払うことがmedia literacyの第一歩だと思う。】

科学への態度として疑う事が当然だと教えているのだから、ボクの言う事を疑っても全然構わないが、もし少しは本当のことを言っているのかも知れないと思うのであれば、下のUstreamによる記者会見をまず見て、彼の提案について考えて欲しい。そして、彼のメッセージが従来メディアでどう報道されるか、そもそも多額の寄付以外の内容が報道されるかに注意して欲しいと思う。ボクには、もうテレビは不要であることがわかって、自分の選択として「地デジ難民」というか「地デジ何無民」or「地デジ何?民」となり、確かめようが無い。

「エネルギー政策の転換に向けて」~知って行動せざるは罪である~ 孫正義 自由報道協会主催 記者会見 (Ustream) --- SoftBankCorp; April 22, 2011 (106:42)
http://www.ustream.tv/recorded/14195781
スライド配布資料:「エネルギー政策の転換に向けて」--- 孫正義 (64スライド; PDF 2.1MB)
http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0422.pdf
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米国では去年、原発/太陽光の発電コストがクロスオーバーした。

00:35:00~
"国民がほとんど知らされないまま、国民的議論がなされないまま、過ぎ去って行く。1ヶ月前まではしょうがないですよね。でも、事故が起きて、知ってしまった以上、知ってなおかつ行動しないということは、我々の子供たちに対して、孫たちに対して、後々の人々に対して、私は罪だと心底思うんですよね。知って行動せざるは罪である。無知であったというのはしょうがない。でもこれだけの事故があって、字も読めて、目も見えて、テレビも見れて、人の話しも聞けて、なおかついつまでも無知のままでいる。これも問題だと私は思うんです。"

00:42:00~
3月11日午前に閣議を通った、
太陽光発電「全量買取制度」40円/kwh、電力会社には買取・接続義務20年、を早く国会を通せ。

復興プロジェクト例:「東日本ソーラーベルト構想」
風力発電
太陽熱発電 - Blythe Solar project, etc.
地熱発電- 東北に豊富な資源
世界の地熱発電設備の日本製share 75%
地熱資源 82%が国立/国定公園内
自然エネルギーであれば自給できる。
送電/発電事業の分離

孫正義氏関連のスキャンダル探しが全開になっているかも知れない、という質問に対して --
「時には正義を通さなければならない時もある。私が倒れた時は、みなさんどうかよろしくお願いいたします。」

ここまで成功した孫正義氏が、自分に不利になるだろうとわかっている行動の背景として、本心を語っていると信じられる。逆に経済界のトップと言われる人たちや政治家の言っている事は、訳が分からない、とても奇異に感じられる。

See Also(これも見ると良い):
2011/4/3 孫正義×田原総一郎 ゲスト 田中三彦、後藤政志
http://www.ustream.tv/recorded/13845813
孫正義氏自身がホストとして行った会見と元原発技術者を招いての対談
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2011年4月23日土曜日

なぜ?:体育館で防護服を着たまま仮眠、復旧作業の過酷な実態

1ヶ月以上も経つのに、なぜ未だにこんな状態なんだ?これが、"Fukushima 50"に対する扱いか?

まともな食事も無し、シャワーも無し、体育館の床に薄い敷物を敷いて、防護服のまま仮眠?

復旧作業自体の過酷さはどうしようもないとしても、せめて食事や健康管理、休む場所は一番気を使って、疲労回復できるようにするのが当然なのに、東電も国もこんな劣悪な状態で作業員の方たちを働かせて。手順や接続を間違えたら、冷却水がまた止まったり、火花が出たり、大変なことになる可能性もある大事な作業ではないのか?安定するまでに何ヶ月かかるかも分からないのに、持つわけが無い。

毎日、できるだけの豪華な食事を届けて、シャワー、カプセルホテルくらいすぐに設置できるはずだと思うのに、なぜできない?

体育館で防護服を着たまま仮眠、復旧作業の過酷な実態
http://www.youtube.com/watch?v=0wPeosEOSKY
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NASAのEarth Day 2011写真集

NASAのEarth Day 2011写真集
http://www.nasa.gov/topics/earth/earthday/earthday_gallery.html
http://www.nasa.gov/templateimages/redesign/image_gallery/slideshow.html?currentImageIndex=0&masterXml=/topics/earth/earthday/GalleryXml.xml

1000年後にもEarth Dayはあるだろうか?
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2011年4月19日火曜日

NNSA-AMSによる福島県住民の最新被曝予測(3月16日から1年間)

米国エネルギー省のNNSAから、AMS (Aerial Measuring System)による実測と種々の地上計測データに基づく、福島原発周辺住民の最新被曝予測(3月16日から1年間その場所にいたとしての)が2011年4月18日付で発表されている。最重要のマップを下に示す。

 
米国のAMS実測データが最も広範で、地上計測と組み合わせれば最も有用だと思うが、どういうわけかあまり政府の発表やメディアで使われていないようだ。まさか、日本政府がお墨付きを与えて発表したデータでないと記者クラブメディアは使えないとか、バカげた論理ではないよね。実測された放射能分布を使っている分、SPEEDIよりは信頼性が高いと思われる。最終的に、誰のデータが最も信頼が置けるかは、今回に関してはいずれ明らかになる。

NRC(Nuclear Regulatory Commission)の推定では普通の米国人の年間平均被曝量は620mRem/年 (or 0.071 mRem/hour)だそうなので、ブルーの地域はそれに比べると高いとは言えないだろう。(この平均値の推定も、飛行機に平均で何回乗るとかが勘案されているのだろう。この数値を疑ってみる必要はある。)しかし、80km円の外が灰色だということを考えると、ブルーの地域にも影響は出ている。薄緑は少しそれより高め。さらに黄色、赤色のところはこのレベルを遥かに超えているのは明らか。これを見ると、念のため当初からNRCが米国人に80km円の外に出るように勧告したのは、理にかなっていたことになる。

福島県の方々は、国が基準を策定するのを待つのでなく、このようなデータを基に、逆に避難の基準と自分たちが納得できる賠償案を作って、それを国と東電に提示/要求することが必要ではないだろうか?福島県知事は「20-30年は住めない」発言を非難するより、それをやるべきでは?私だったら、この地図で赤の地域は(おそらく黄色の地域も)かなりの期間住めないと判断する。Cs-137の放射能が1/10になるのには100年かかるのだから、1/2になる30年では済まないことも考慮する必要がある。根拠となるデータはこのように出ているのだから、線は国が引いた物を受け入れるのでなく、自分で引いて、それを責任のある者に対して要求することを考えて当然。

原子力や放射能が専門では全くないが、こういう時の簡単な一つのやり方は、原発を中心とする20-30km半径の円と、もう一つ黄色と赤色のデータ点を内包する楕円内のどちらかに含まれる場所は避難地域とすることだろう。ほんの10分でできることなのに、遅い。自主的に判断したい方は、参考にされると良いと思う。薄緑の地域に住んでいたら、迷うところかも知れない。自分だったら、薄緑でも避難する。ブルーの範囲よりは確実に高いのだから、避難した場合は当然補償されるべきだろう。また、避難しない事を選択した場合でも、居住する土地や地域に瑕疵が生じたのだから、その補償も当然だと言える。行政区との対応はその後の単なる役所の便宜や都合の話しだ。

それにしても、4月18日の被曝予測に変換されたマップとほとんど同じ地図がNNSAから、既に3月22日に公開されている。政府はNNSAのデータを計測が始まった17日かその翌日には受け取っていたはずだ。しかし、飯館村などに避難が勧告されたのは4月もだいぶ過ぎてから。この間に、避ける事ができた被曝をした方が何名いる事か。いかにも遅い。小学生だって、地図を見れば危険区域に線を引ける。学者や有識者委員会がやったって、小学生がやったって、そうは変わらないだろう。

上の地図で色がついた区域を持つ自治体の長は、国の指定など待たずに、公的な被災証明書の発行を考えるべきだと思う。杉原千畝がかつて政府の意に反していることは承知で、多くのユダヤ人に日本を経由するビザを手書きででも発行し、多くの人の命を救ったように。

The Situation in Japan (Updated 04/18/11)
http://blog.energy.gov/content/situation-japan/
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2011年4月16日土曜日

「20~30年は住めない」発言の批判はおかしい

「20~30年は住めない」と言った内閣官房参与と首相が批判されている。他の事に関しては擁護できないことばかりだが、ことこれについては批判するほうがおかしい。

「あってはならないこと」をタブーにして、考える事も議論することさえも拒否し禁止して来た結果がこの原発事故だ。政府や東電に情報を隠蔽するな、最悪のシナリオも隠さずに説明しろと要求しておいて、死の灰が降った地域の居住不適性に関する話しをタブーにしないで欲しい。

「チェルノブイリ原発事故から推測すると、20~30年は住めない」可能性が非常に高いことは多くの人が認める事。私もそう思う。「また戻って住めるように努力する」なんて言う方も言わせる方も不誠実だろう。

原子力安全委員会/保安院の八百長審査を見逃し、人災である原発事故を引き起こし、多くの人々が住んできた思いの詰まった広大な土地を住めなくしてしまった。それだけヒドい大事故を起こしてしまった。本当のことを言ってしまった人を吊るし上げるより、もっと大事な事があるだろう。日本中を住めないところだらけにしないために。同様の危険をはらんだまま現在も平気で運転中の他の原発に何も言わずにおいて、"Don't shoot the messenger."という言葉があるが、まさに本当のことを言ったメッセンジャーを殺すようなことをやっているメディアもそれに乗る世論もどうかしていると思う。

悪い知らせをタブーにすることが、隠蔽体質を助長する一つの要因だ。避難している方々に、直接は言い難い事ではあっても、原発事故がそういう結果をもたらす事は有権者、住民としては知っておかなければならない。タブーにしてはいけない。

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After leaving the cooling pond, the visitors stop at Pripyat, an abandoned town just 3 kilometres from the reactor complex. Some 44,000 residents were evacuated the day after the accident, and many of their belongings still litter the decaying buildings. Antropov once lived here — his daughter was a few months old at the time of the accident — and as deputy chief of the town's Communist party office, he was responsible for evacuating part of the town. Because he worked as a senior engineer at the nuclear plant, he knew that the disaster would have repercussions for decades to come. "I understood that I would never return to live in Pripyat," he says, in an uncharacteristically soft voice.
...
Chernobyl’s most important lesson for Fukushima is that a nuclear accident haunts a region long after the reactors have cooled. If areas of Japan are significantly contaminated with radioactive caesium-137, which loses half its radioactivity in 30 years, the government may have to maintain an exclusion zone for decades.
-- Jim Smith, a radioecologist at the University of Portsmouth, UK, who has studied the consequences of the accident for 20 years.

Chernobyl's legacy, Mark Peplow
28 March 2011 | Nature 471, 562-565 (2011) | doi:10.1038/471562a
http://www.nature.com/news/2011/110328/full/471562a.html
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2011年4月13日水曜日

加害者日本:これが日本が世界にしたこと...

Natureにあったチェルノブイリからの放射能拡散の地図に大体の大きさで日本を重ね描きしてみた。これが日本が世界にしたこと... 愕然とする。現在の時点では1/10だとか言っているが、世界に対してやった事を加害者が過小評価するような気休めは、本当に止めて欲しい。国内しか頭にないのだろうか?隠そうとせず、まず真実を言うことから始めて欲しい。恥。
それから、3号機の横に"Radioactive debris is strewn across the site ..."なんて、日本のメディアは報道しただろうか?
http://www.nature.com/news/2011/110411/full/472146a/box/1.html
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2011年4月7日木曜日

生命機能研究科に入学された皆さんへ

生命機能研究科にご入学、おめでとうございます。

私は大阪大学に来てから12年目になりますが、この研究科は本当にいろいろなことができる、教員同士も非常に仲が良い、素晴らしい場所だと思います。今日入学した仲間たち、先輩、多くの教員たちと知り合って、他の研究室に遊びに行くのが良いと思います。この研究科には、他の研究室の先生に学生が話しをしに行くのを快く思わないような、ケチでinsecureな教員は私が知る限りいません。安心して、どんどん融合しましょう。研究科長も言われたように、これからの何年間かを大いに楽しんで下さい。

今日のガイダンスの最後の方で、皆さんの先輩の方から、Excelのシートで例に出されたような、タイムチャートを使って目標を明確にした計画を立てるようにとアドバイスがありました。

私はあのアドバイスを非常に違和感を持って聞きました。

私だけかもしれません。他の先生がどう思われてたかはわかりませんし、なぜ積極的に良いと思わないのか、今はっきりは言えないのですが、やはり私はお薦めしません。

計画を立ててみること自体は否定しませんが、私はあまりとらわれるのは良くないと思います。自分で計画する分には構わないのですが、指導教員がExcelシートを見せられても、それで良いとも悪いとも、まして、その通りにできる可能性は?と問われても、何とも答えようが無いように思います。過去に似たようなシナリオでできた人は居ます、程度は答えられますが。

将来へのイメージを持つ、自分が成長するために何が必要なのか、自分はどんな感じのことがやりたいのか、あるいは逆に、どんなことはいくら金を積まれてもやりたくないのか、どういうことに人生をかける価値を見いだすのか等、いろいろなことを考えて見ることは常に必要です。

ただ、生命機能研究科が目指している「おもろい研究」が、あのようにしてできるものだとは思えません。できることが分かっている製品を発売するために計画をたてるのとは、ちょっと違います。我々も研究者としては、本当にできるかどうかも判らないことを考えて、なんとかして未知のことに挑戦してやろうと考えています。もちろん、研究費を獲得するには、全く判らないではダメで、できることを含んだ綿密な計画は必要です。申請書にはタイムチャートも入れます。

しかし、皆さんは我々よりもっと自由なはずです。もっと、ぶっ飛んだことを考えて挑戦してもいいと思います。一番自由なこの時期に一番の挑戦をしなかったら、いつできると思いますか?ポスドクになってから?就職してから?助教、准教授、教授になってからですか?

いろいろ考えた上で、最後は自分のセンスを信頼して苦しくても不安でも突き進む以外に無いと思うのです。「歯が立たない」という様な不安は問題ですが、そうでなければある程度の不安は健康的です。研究は不安を友達にするくらいのつもりでないと、できないものです。そんなに心配しなくても、楽しくなるのにそんなに時間はかからないでしょう。

単なるボクの意見です、もちろん。自分で考えてみて下さい。

このビデオを見て、考えて下さい。Night Scienceを一度は経験しなければ、何のために研究者を目指したの?、だと思います。

Keith Yamamoto: Taking Risks (iBioMagazine)
http://www.ibiomagazine.org/index.php/issues/august-issue/taking-risks

Eric Betzig and Harald Hess: Developing PALM Microscopy (iBioMagazine)
http://www.ibiomagazine.org/index.php/issues/december-2010-issue/betzig-a-hess
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2011年4月5日火曜日

なぜ原発事故は航空機事故より軽くしか扱われないのか?

飛行機が事故を起こした時、事故機と同種の欠陥が他の機体にも疑われる時は、該当する全機体の運用は中止され、検査と修理が完了するまでは飛行が許可されないことが当然とされている。

原発事故は飛行機事故より遥かに重大な結果をもたらすのに、福島第一原発と同様の欠陥(津波耐性、全電源喪失対応)があることが明らかな他の原発が、なぜ何事も無かった様に現在も運用を続けることが許されているのだろうか?

明日、東海沖や日本海側で大地震が起った場合、同じことにならないための対策は既に完了しているのか?次回はいくらなんでも想定外では無い。

欠陥を持ったままの原発の運用を続けつつ、「...津波に対する裕度向上や緊急事態に 備えた対策を積極的に実施していきます。」なんて佑長なことでいいのだろうか?ここに書いてある対策が完了するまで、止めるのが当然の対応ではないのか?走行中の自動車のブレーキを修理するような対策のやり方は止めてくれ。
http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_info/hinf_topics/__icsFiles/afieldfile/2011/03/22/230322taisaku.pdf

保安院、原子力安全委員会は、なぜ他の原発について黙っているのか?福島で忙しいのはわかるが、一言「当たり前のことですが...」、と言うくらいはできるだろう。まさか、一旦お役所が許可を出したものを簡単には止められないとか、変なお役所論理ではないよね。命令はできなくても、少なくとも対策が完了するまでの一時停止を強く「指導」はできるはずだ。

西日本の電力供給は周波数変換所を通過できる1GW(原子炉1機分)を除いては独立しているのだから、関東の計画停電にほとんど影響を与えることなく一時停止できるのではないのか。それこそ、この際、西日本も一緒に節電するくらいはできるだろう。

静岡県知事と福井県知事は、この状況で、夜安眠できているのだろうか?たとえ直接停止を命令する権限は無くても、自分の県と近隣県の県民、国民に訴えることはできるだろうに。

なぜ原発事故は航空機事故より軽くしか扱われないのか、ボクには理解できない。

まだ夏まで3ヶ月ある。3ヶ月で対策を実施すれば良い。
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2011年4月4日月曜日

放射性物質の拡散予測を公開しない気象庁

追記(4月5日朝):政府が公開を決めたようですね。他の情報、例えば原子炉の11日のパラメータ等も含めて、基本的に持っている情報は全て公開の原則でやっていただきたいと思います。削除はしない方針なので、ブログ記事自体は残します。
追記(4月5日夜):外国の予測マップの方が役に立ちそう。IAEAに頼まれた"goog enough for government work"でなく、この国に住む人の役に立つこの降水予報程度の予報はやっていただきたい。
http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/kokusai_eer.html

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日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00603.htm
「東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
...
同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。(2011年4月4日14時30分  読売新聞)」

専門家ではないですが、ボクも批判します。なぜこういうことをやるのだろうか?

気象庁の予測も日本気象学会が制限している「気象学・大気科学の関係者による不確実性を伴う情報を提供」に引っかかるのでしょうか?理事長のメッセージを文字通り読めば、確かにそういうことになりますが。

ノルウエーのNILU-ATMOSドイツのDWDによる放射能拡散予測は堂々と公開されているのに、外国の予報にはかなわないということなのでしょうか?多くの国が、さっと公開のシステムを立ち上げたのに、まさか、未だに準備中等ということはないだろう。

世界中が知っているのに、一番の当事者である日本人だけが情報を知らされていないなんて、憤りを通り越して、お笑いでしかない。まるで、どこかの国のようではないですか。

上の2つの予測によれば、4月6-7日には、西日本にも拡散の可能性があるようです。
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2011年4月3日日曜日

Gag order to meteorological scientists in Japan regarding Fukushima

Regarding atmospheric dispersion of radioactivity from the Fukushima #1 nuclear power plant, the Meteorological Society of Japan is "advising" its members not to speak/release information publicly.

Members are not supposed to make available, or exchange in ways where the public can access, "information with uncertainty"... So, that means all forecasts and predictions are out, since these all have some degree of uncertainty.

Wow! No wonder all practically informative predictions are coming only from outside Japan (like here1, and here2).

Is this right?  In my opinion, this is just a total outrage. Just when we need them, they are silenced, and we get only government-censored information. Some good use of tax-funded research.

Actually, it is kind of funny, isn't it? I mean, these are people who do weather forecasts. Everything they do comes with uncertainty, and everyone knows that. And no matter how many exacting government filters they use, they cannot change that fact. Although their forecasts are generally way better than earthquake predictions, I think ordinary people surely know better than getting confused.

So, who is kidding whom?

Please decide for yourself by reading the message from the top guy.

東北地方太平洋沖地震に関して日本気象学会理事長から会員へのメッセージ (2011.03.21;PDF)
http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf
「... 当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。 (日本気象学会理事長 新野 宏)」
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2011年4月2日土曜日

日経BPのベスト記事

先日は「日経BPのおかしな記事」を紹介したので、たまにはポジティブなことを書かないと、いくらホトケといわれるボクでも気が滅入る。

日本人ライターのサイトにリンクすると、同じpigeonholeに入れられて、右だ左だ、赤だ青だ緑だ、推進派だ反対派だとか、はたまた内容よりもサイトが三流ゴシップ紙だとか、言われそうでウットウシイのでなるべくしないようにしているが、そろそろ少しはいいか。

「ひとつになろう」より「てんでんこ」がいい (小田嶋 隆; 日経BP)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110331/219253/?P=5
(結論のページにリンクしているが、最初に戻って読んで欲しい)
をボク個人の「日経BPのベスト記事」にノミネートしたい(影響力ゼロは承知している)。過去1年くらいの小田嶋 隆さんの記事、2/3くらいには共感を持つ。あとは趣味が違いすぎて。

日経BPではないが、同じ経済系で同じことを違う面から言っているEconomistの以下の記事もいい。

A crisis of leadership, too: The many-headed catastrophe points to deeper-seated problems in governing Japan (Mar 24th 2011)
http://www.economist.com/node/18441143?story_id=18441143

... people around the globe have watched, amazed, at the survivors’ composure—“stoicism” is the word they most often reach for. There have been few complaints, just civic-minded initiative. ...

Stoicism—however good for coping with adversity—is bad for bringing on change. Time for the Japanese to unleash some righteous anger on a system that has let them down.

My take: ストイックに我慢していないで、正当な怒りを持って、システムを変えろ。「ひとつになろう日本」、「ほしがりません勝つまでは」、「文句言いません復興までは」とか言って、原因となった同じ社会システムを復旧してしまってはダメだ。
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Plutonium and Mickey Mouse: Japan’s nuclear crisis drags on, exposing profound failures both at the company and in national energy policy (Mar 31st 2011)
http://www.economist.com/node/18488463?story_id=18488463

Paul Scalise, a TEPCO expert at Temple University’s Institute of Contemporary Asian Studies in Japan, responds that the demonising happens, in part, so that politicians, bureaucrats and the electorate can avoid blame themselves. He points out that Japan’s embrace of nuclear technology was a national decision, taken after the 1973 oil shock (Japan imports 99% of its oil). But after accidents at Three-Mile Island and Chernobyl, local people began to take a not-in-my-back-yard attitude. ...

That is not only TEPCO’s fault. It is Japan’s. If the country wants a more reliable energy strategy, it will have to start by acknowledging its collective failings.

My take: これもモットモ。ボク自身東電や政府の対応を批判して来たが、The electorate(有権者)の責任でもあるという部分に一人分は反省している。ただ、上のリストに重い責任を持つはずの"media"が抜けてる。

しかし、こっちの方は曲解されると"collective failings"が「1.x億総責任」=「1.x億総無責任」となって、結局弱い者だけが損をすることになるので、洗脳されないように気をつけよう。

もうそろそろ、regular programmingに戻りたいが、自分なりに上記の反省にもとづいて書いているつもり。
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April Fools' Day joke from IAEA?

飯舘の放射性物質、平均値で避難基準下回る IAEA(Asahi.com; 2011年4月2日10時19分)
http://www.asahi.com/international/update/0402/TKY201104020146.html

"福島第一原発から約40キロ離れた福島県飯舘村の土壌から国際原子力機関(IAEA)の避難基準を超える放射性ヨウ素131が検出された問題で、IAEAは1日、村内の複数地点で採取したヨウ素131の追加データを再計算した結果、平均値で避難基準を下回ったと明らかにした。
IAEAによると、日本政府側が3月19~29日に飯舘村の複数地点の土壌から採取した15サンプルの数値を元に、IAEAの換算式で計算。その結果、平均値は1平方メートルあたり約7メガベクレルで、IAEAの避難基準10メガベクレルを超えなかったという。
IAEA当局者は、ウィーンでの記者会見で「人間は同じ場所にとどまらず移動するため、(異なる地点のデータの)平均値がより重要になる」と指摘。 ...(ウィーン=玉川透)"

I did not hear a single joke around here this year, but one came from Vienna via Asahi newspaper web site, attributed to an official at IAEA (International Atomic Energy Agency).

So, IAEA says that radioactivity measured for I-131 from 15 points in Iidate-mura in Fukushima (40km from the reactors and outside the 30km evacuation area as set by the Japanese government) was lower than the level for evacuation on average, pointing out that people move around and the average value is more important.

Yeah right! How reassuring to hear words from professionals!

1. People move around if it's just a street corner, but not if it is your back yard.
2. I-131 will disappear after several weeks, but what about other substances whose half-life is much longer?
3. Where did they take additional samples to dilute high values? Not inside greenhouses, or under leafy large trees, I hope.
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