2011年5月29日日曜日

iPad版 NHK WORLD TV アプリケーション

NHK WORLD TV for iPad
http://itunes.apple.com/jp/app/nhk-world-tv-for-ipad/id438402853?mt=8
という無料アプリケーションがiPad用に出ている(version 1.0.0, released 2011-05-22)。外国向けの英語のみのネット放送を見るための専用Appだが、なかなか良くできている。

カスタマーレビューに「国内が先だろう!」、「何で外人が優先されるんだ!受信料拒否したい」等の書き込みがある。気持ちは良くわかって、同感だけれど、それはおそらく出ないと思う。出るとしたら、NHKオンデマンド専用アプリかな。

ネット経由のライブ配信に関して、技術的にどういう事が現在普通に可能なのかが分かる。地デジ移行を控えて、日本語の国内向け番組を自由に見る事ができるAppを作ると、地デジが本当に必要なのかという所まで議論が行ってしまう可能性があるので、NHKとしてもあまり知られたくない事情があるかもしれない。

NHKも、法的に縛られている面もあるようだ。しかし、法改正をしても、NHKオンデマンドの少なくとも見逃し番組視聴は地上波の視聴契約者には無料提供すべきもののはず。いろいろネット配信にコストがかかる等、言い訳が書いてあるが、見逃し視聴が有料だというのはおかしい。BBC番組のネット経由の見逃し視聴もNHKのように別料金にはなっていない。また、NHKアーカイブも、どこか辺地の専用施設へ行かないと視聴できないなんて、終わっている。別料金という制限が外せないのであれば、せめて全ての過去番組はNHKオンデマンドに入れて欲しい。別料金なのに、見逃し期間のみの提供なんて、コンセプトからしておかしい。

それから、YouTubeのように、検索無しで特定のビデオへのダイレクトリンクを指定できるようにすべきだ。さらに、最初からの再生でなく、途中の任意の時点からの再生のできるURL指定ができるようにすべきだ。引用できない記録では価値が半減する。

他にも、外国の放送局のLive映像を見るための専用iPad Appとしては、
Al Jazeera for iPad
http://itunes.apple.com/jp/app/al-jazeera-for-ipad/id433244125?mt=8

BBC NewsのiPad AppにはLive映像は無いので、除外する。Live Radioは付いているが。
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2011年5月26日木曜日

大規模な放射能汚染の除去が成功したケースは過去に1回だけ

地球規模の大規模な放射能汚染の除去が成功したケースは、過去に1回だけある。

というのは、もちろん40何億年以上前の地球誕生よりさらにずっと前にできた多くの放射性の核種が、じっくりと長〜〜〜い時間をかけて消え、現在のきれいな状態になった、そのたった1回のことだ。

そんなことは、これまで考えた事もなかったが、下記のリンクのinteractiveな核種の表を見てそう思った。そしてやはり、30年はおろか、何千、何万年単位の半減期を持つ核種を平気で作り出すような技術に大々的に触れるべきではなかったのだろうと。

究極の「毒」を作り出す技術だけは持っていても、毒を消し去る事に関しては全く無力な者たちが扱うべき代物ではない。近寄った生物は、DNAが破壊されて、体がタダレておしまいとなる究極の毒。煮ても焼いても、電球のフィラメントのように数千度で白く発光するまで徹底的に熱しても消毒できない物質。この毒に比べれば、どんな毒ガスやebolaウイルス等でさえも分解処理できる分、全くちょろいと思える。

誰も何千年も先の最終結果を見届けられないのに「しっかり管理すれば」という義務を何十代、何百代先の子孫の分まで勝手に約束し、無理やり負担させる。そんな身勝手な事をやる権利はボクらに無い。たかが、お湯を沸かす巨大なお釜を作って蒸気機関を回すために。そう思うと、超ローテクに見えて来た。あげくの果てに、事故って、地球が何億年もかけたクリーンアップの成果を台無しにする。

100歩ゆずって、現場の技術者の良心はまだ信じられるが、今回露呈したとんでもない無責任社会システム、情報を持つ人々とマスコミがこのまま真実を伝えない状況が続く限り、とてもこの機能不全の国に任せられる代物ではない。5月23日の参院行政監視委員会の内容をほとんど無視するような、そんな人々にはとても任せられない。

広大な領土を持ち、多少漏れても逃げ場がある中国、ロシア、米国ならまだしも、地震だらけの小国日本に54機も並べておくような代物では無い。サミットでは、周りがお膳立てした草稿はポィと捨てて、Dalai Lamaのようなbrokenな英語でいいから、首相にはそう言って欲しかった。

Table of Nuclides  (HTML版)
http://www-nds.iaea.org/relnsd/vcharthtml/VChartHTML.html
Table of Nuclides  (Java版)
http://www-nds.iaea.org/relnsd/vchart/index.html

図で、縦軸は陽子の数、原子番号で、H, C, N, O, Na, Mg, P,Cl, K, Ca等のよく知られた元素の種類を表す。横軸は中性子の数。左下の水素から始まって、だんだん重い元素が上に並んでいる。つまり、図の1行にはある元素について異なる数の中性子を持つ同位元素が並んでいる。右へ行くほど、中性子の数が多い。黒は安定していて放射性でない核種を表し、色がついているものは全て放射能を持つ。ウランやプルトニウムが核分裂すると、マウスポインタで表示されているCs-137あたりの黒い点の連なりの下に、多くの核分裂生成物として放射性の核種が生成される。黄色、橙色からピンクの核種は秒の単位で消滅するが、ブルー系は1年(3x10の7乗秒)から10の25乗年とか途方も無い半減期を持つ核種だ。(専門でないので、用語が変だったらゴメン)
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2011年5月22日日曜日

English Dictation課題 #118: Bats in our midst (KQED QUEST)

新しいEnglish Dictation課題 #118です。コウモリのお話し。

Bats In Our Midst  (KQED QUEST)
http://www.kqed.org/quest/television/bats-in-our-midst
iTunesでダウンロードするには:
http://itunes.apple.com/us/podcast/bats-in-our-midst/id214431008?i=93896391
(現在Podcast #5: 5/11/11掲載)

課題118A (元ビデオの00:33から58秒間)
"Bats have been misunderstood and ..."から"... a pest control service."まで
課題118B (元ビデオの02:43から62秒間)
"Under the bridge, ..."から"... humans can hear."まで
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English Dictation課題 #117 - Sample Result: American Eagle

2011年5月15日(日)の課題:
http://www.ohzawa.net/2011/05/english-dictation-117-american-eagle.html

American Eagle - Video- Behind the Scenes with Neil Rettig (Nature PBS) (8.7分)
http://www.pbs.org/wnet/nature/episodes/american-eagle/video-behind-the-scenes-with-the-filmmaker/4286/
のサンプルdictation結果です。全て正しいとは保証しません。Rettigさん、必ずしも完全な文をしゃべっていない。

課題117A (元ビデオの最初から74秒)
I’ve been filming raptors since 1973. It's a long time. I’m Niel Rettig. I am principal cinematographer for Nature's American Eagle, a film that we’ve been working on now for a year and a half. And we’re just coming to the tail end. We’re trying to catch the spring migration from this overlook, looking over the Mississippi river on the Wisconsin side.

It’s kind of a semi-warm day about 25 degrees. The wind is out of the west a little bit. And we’re getting a sporadic flock of eagles that are starting their way back north for the breeding season this year.

I live here very close to Mississippi river down in Prairie du Chien, Wisconsin. I actually live about 5 miles from the river. And I’ve noticed the increase in bald eagle population that is unparalleled over the past ten years or so.

And I’ve seen some pretty amazing behavior with bald eagles both nesting and feeding and foraging and wintering here. And I thought it would be an ideal place and ideal topic to do a film on bald eagles because it really hasn’t been done in the detail that we’re attempting to do it.

課題117B (元ビデオの05:20から85秒)
In Alaska, especially near Aleutians, the bald eagles can be really brazen, very unafraid of people.

At the Chilkat River, which is near Haines, the eagles…, some of them would tolerate, you know, we can get within 30-40 feet. But one individual bird let us to get, believe it or not, two feet away.

It wasn’t that, it wasn’t just a simple thing of walking up to the eagle. We had to creep up slowly and kind of gain her trust and that took a couple days. … She became a really intense movie star in the eagle film.

And she allowed us to get some amazing close-ups. Incredible. But that was an exception. I mean, none of the other ones were quite that tame. She was remarkable.

Alaska was mind-blowing. The scenery was incredible. The Eagle numbers were astounding. There they’re eating big salmon that weigh, you know, up to 6-7 pounds. Where we’re here, they're eating a tiny little fish called a gizzard shad which is like a size of a sardine. They’re also feeding on coots and chasing ducks here which we didn’t see any of in Alaska. Alaska was totally specialized in salmon.

課題117C (元ビデオの06:45から114秒)
Wildlife film makers have a huge responsibility. I think we’re losing touch with the natural world and we, as film makers, can kind of stimulate that, and bring it back in people. And I think, I mean I feel like I'm doing my job if I can move somebody to think about something that maybe they don’t think about, or to appreciate a bald eagle, or to appreciate a muskrat or a tree, and our ecosystem, to have a different way of looking at it and maybe feel that it’s an important issue to help protect the environment and the animals.

I’ve enjoyed the Nature for many many years. And I’ve seen it go through different, different evolutions and styles and so forth, but still the Nature, PBS, it is the way I like to see my work showcased.

I think we are entering a time right now, where natural history documentaries are more important than they’ve ever been. I mean, it’s evident right now that the world has to become green.

We have to start thinking about conservation. The eagles have made a come back in the last 20 years. It is unbelievable. But it still needs protection. And so does the rest of the natural world. It all needs protection.

As the population on the planet just keeps growing, there is going to be more more pressure on the environment. And hopefully the natural history film is going to help educate people, to be concerned about that.
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原子力安全委員会が本当に考えている事の解説

「低線量放射線の健康影響について」平成23年5月20日 原子力安全委員会事務局
http://www.nsc.go.jp/info/20110520.html
という文書が出ている。

原子力安全委員会の考え方について説明したものだそうだが、これは、誰が誰に向けて書いた文書だろう?国民向けだとすると、書き方も内容もヒドすぎないか?とすると、他の役所向けの助言か?

あれもこれも不確かだ、と書くばかりで、考え方も結論も書いてない。だからどうなんだ?なるほど、「あれもこれも不確かだ」という点が最重要ポイントか。

他の役所向けの助言文書だと仮定して、以下に想像による「原子力安全委員会が本当に考えている事の解説」を試みる。あくまでも、非専門家の勝手な想像ですからね。

1. まず、「事務局」名で文書を出して、責任の所在を不明にしておく。後で個人的に責任を追求されたら困る。
2. 『「確定的影響」と「確率的影響」』と、難しそうな言葉で始めれば、国民の目に触れても多くの人はそれ以上は読まない。
3. 要するに、100mSv以下の被曝でガンになる人が増えたとしても、日本人が結構高い確率でかかる多くのガンに埋もれて、個人レベルでは放射線被曝のせいでガンになったという因果関係は証明できない。「確率的」というのは、そういうことだ。
4. 因果関係の証明が困難だということは、訴訟になっても、実際に国の責任が認定されるケースは限定的だろう。そういうことだから、基準はOK、後は適切な政策決定をよろしく。

上のように想像すると、これだけ放射能が拡散してしまった非常時だし、今後更に事態が悪化する可能性もあるので、犠牲者が出るのは仕方が無い、というのが国の論理だとしか思えない。

それにしても、あまりにも非情な。犠牲者ゼロにはもうできないかも知れないが、もっとできることは多くあるはずなのに。いくら役所間の責任逃れ指南書だとしても、これだけのことを書いた文書に、全く心の痛みの片鱗も、最大限の努力の要請も、見せかけだけの思慮さえも見つけられないのは、本当にどうしたことだろうと思う。

こんな責任逃れだけの「考え方」を許しておいてはならない。
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2011年5月21日土曜日

「脳ブームの危うさ」藤田一郎さんに聞く(日経5月21日夕刊)

日経5月21日夕刊に"「脳ブームの危うさ」藤田一郎さんに聞く"という記事が大きく出ている。ご一読を。(藤田さんは部屋が隣の同じ研究科/学部の同僚です。)

小見出しと私が思う最重要ポイントだけリストにすると:
  • 「頭が良くなる」は疑う
  • 実害がなければいい、と放置しているわけにはいかない
  • 「科学」を身にまとう不思議な俗説は消えてもまたすぐ生まれる
  • 「脳に効く」のフレーズに出合ったら少しだけ理屈っぽくなってほしい
  • 肩書きや知名度があるからその主張に科学的根拠があると思い込まないことが大事です。別の解釈ができないか、具体的なこんきょはあるのか、を探してほしい。もしなければ話半分として聞き流すのがいいと思います
脳の迷信・脳のうそ 〜神経神話を斬る〜
http://www2.bpe.es.osaka-u.ac.jp/ackamaracka/

「脳ブームの迷信」(藤田一郎著;飛鳥新社)
http://www2.bpe.es.osaka-u.ac.jp/paper/jp/091115nouboom.jpg
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2011年5月17日火曜日

"1945-1998" by Isao Hashimoto

"1945-1998" by Isao Hashimoto
http://www.ctbto.org/specials/1945-1998-by-isao-hashimoto/
http://www.youtube.com/watch?v=I9lquok4Pdk

を見て欲しい。1945-1998年の間に行われた総計2053回(!)の核実験の場所と時をアニメーションにしたビデオだ。よくもまぁ、そんなにたくさん。2053回もやったとは知らなかった。

これを見て、あの頃「世界は狂っていた」と思わない人はいないだろう。(まだ、過去形でいうのは早すぎると思うが。)

自国の領土でこれができないような小さな国が原子力発電所を持つ事も、狂気の沙汰であると思う。広大な砂漠で花火のように核兵器を爆発させていた国ならまだしも、こんな小さな地震だらけの国が。

「あの時代の人たち、何を考えていたんだろうね」、と日本の住人全員が思えるように早くなってほしい。
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2011年5月15日日曜日

English Dictation課題 #117: American Eagle - Video- Behind the Scenes with Neil Rettig

新しいEnglish Dictation課題 #117です。

内容は、アメリカの国鳥であるbald eagleについてのビデオのPodcast版です。PBSで2010年1月に放映されたフルの番組は北米では無料で視聴できますが、残念ながら日本から見る事はできません。小さなカットのみですが、アラスカの自然と普通はとてもできない近接撮影が印象的。彼の英語と話し方は、自然でとてもいいと思う。
American Eagle - Video- Behind the Scenes with Neil Rettig (Nature PBS) (8.7分)

Nature PBS のこのビデオへのWeb Link
http://www.pbs.org/wnet/nature/episodes/american-eagle/video-behind-the-scenes-with-the-filmmaker/4286/

iTunes Video Podcast Link (ダウンロードしたい人はこちら)
http://itunes.apple.com/jp/podcast/american-eagle-1-24-10/id203180821?i=44837670
(2010-01-24北米放映、Podcastリストで今は43番目)

課題117A (元ビデオの最初から74秒)
"... detail that we are attempting to do it."まで
課題117B (元ビデオの05:20から85秒)
"In Alaska, especially ..."から "Alaska was totally specialized in salmon."まで
課題117C (元ビデオの06:45から114秒)
"Wildlife filmmakers have a huge responsibility..."から最後まで
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小出裕章×小林武史 「原発は今すぐ止めなければならない」

緊急会議 小出裕章×小林武史 「原発は今すぐ止めなければならない」
(1) 今、福島原発で起きていること
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20110515_5049.php
(2) 人間には原子力をコントロールできない
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20110515_5050.php
(3) こんな事態になっているのになぜ止めないのか?
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20110515_5051.php

(2)からの引用:

生物と相容れない放射性物質
「DNAというのは、炭素と酸素と水素が手を繋いで1つの化学的な物質を作っている [...] その炭素と酸素と水素が繋がって1つの分子を作る時の繋がる力を1とすると、放射線が持っているエネルギーというのは10万とか100万とかいうエネルギーなんです。ですから、私たちが放射線で被ばくをするということは、私という生き物を形作っている力の10万倍とか100万倍のエネルギーで爆撃されるということなんです。細胞の中の遺伝情報がズタズタに破壊されていくということですね。 ...」
-- 小出裕章

小出さんの原発に関するお話しも非常に重要な内容だが、このような専門家で無い方への説明の仕方にも敬服する。多くの点で必読の対談。
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広瀬隆:国会の勉強会での講演ビデオ5月10日

少し長いが、下記のYouTubeビデオをお薦めする。ご本人は、たった1時間でなく、何故3時間話しをさせないのだと言って、半分本気で怒っている。

広瀬隆:福島原発巨大事故 今何が必要か
http://www.youtube.com/watch?v=FV-xS7Co-GM

過去に、小出裕章氏 (京都大学原子炉実験所)、古賀茂明氏(現役経産省官僚)、孫正義氏(ソフトバンク)、後藤政志氏(元原子炉格納容器設計者@東芝)等の講演や会見ビデオを推薦してきた。これらの方々は全国紙や地上波テレビに出る事はほとんど無いが、重要なことを言っている。広瀬隆氏の上のビデオも推薦する。

この期に及んでも、これらの人たちが大手メディアに呼ばれない事に、だいぶ絶望感を持っているが、それが現実のようだ。メディアも一度meltdownしないと変われないのだろう。自分から求めて行くしか無い。

私は、ここ2年ほどは、媒体ではなく、人をフォローしてニュースを得ることにしてきた。かつては「A紙やN紙や皆様の...を読んでいます、見ています」、という言葉に何も抵抗を感じなかったが、今はそんな事を言うのは無知の証明のようで恥ずかしい。フォローしている人が言う事を全て信じるというわけでは無いが、何回か話しを聞いたり、書いた物を読んだりすれば、自分で評価ができる。皆さんにも、そうすることをお薦めする。
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2011年5月14日土曜日

DoE: 仙台から東京まで東北新幹線に乗った場合の被曝量は0.4microSv

5月13日付の最新版のNNSA/DoEからのデータでは、仙台から東京まで東北新幹線に乗った場合(片道計2.5時間)の被曝量は0.4マイクロシーベルトだそうだ。評価は専門家にお任せするが、他と比べれば、これはそう問題になる量ではなさそうだ。

新幹線車両内で(5月3日)、精度を確認済の計測器で3秒おきに連続計測した結果。各駅での線量率が福島駅から那須塩原駅までの駅構内で0.4~0.52マイクロシーベルト/時ととなっている。これは西日本の背景線量率の10倍程度。かなり南の那須塩原駅がちょっと高めで福島駅とほとんど同じ。外部被曝のみで、内部被曝のことは考慮されていない。

地上を走行中の線量率の方が、駅に停車中より高くて、福島駅近くを走行中は0.5~1マイクロシーベルト/時、福島駅停車中は0.44マイクロシーベルト/時。駅構内が外より低いのは既に除染されているのかも知れない、とのコメントが資料にある。また、トンネル内では予想通りほとんどゼロになる。

The Situation in Japan (Updated 05/13/11)
http://blog.energy.gov/content/situation-japan/
--- changed --->>
http://energy.gov/situation-japan-updated-051311

PowerPointファイル
http://www.energy.gov/news/documents/051311__Joint_DOE_GoJ_AMS_Train_Data_FINAL.pptx (場所が移動されました。See May 13, 2011 links at the above URL)

備考:40μR = 0.04mR = 10x0.04 μSv = 0.4 μSv (換算:1 mR = 10 μSv)
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Google Chrome: Dear Sophie と Sophieからの返信

Google Chrome: Dear Sophie
http://www.youtube.com/watch?v=R4vkVHijdQk

を見てから、下をどうぞ。ずーっと昔に、こんな技術があって、これを見たなら、真似していたかも。こんな返信をもらわないように気をつけてね。

Chrome's Sophie replies to her dad. (Joy of Tech)
http://www.geekculture.com/joyoftech/joyarchives/1541.html

その前のSkypeの近未来のcomicも、いつもの真実の一面。あーぁ。
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知事や市長たちが原発停止を要請する番だ - 浜岡原発停止が示す重要なこと2つ

菅首相が中部電力に要請して、浜岡原発が止まった。これについては、素直に良かったと思う。

今回の経緯が示す重要な事は少なくとも2つあると思う。

一つは、この要請は法的な権限に基づく停止命令ではなく、単なる「お願い」だったが、十分効力はあったということだ。法的な権限に基づかない要請の受諾例を作ったという点で、却って良かったとも言える。

つまり、法的な根拠が無い要請であれば、首相でなくても、誰でも要請はできるということだ。こうした要請が特に問題だということもないだろう。企業のとる全ての行動のきっかけが、何らかの法的必然性によるわけではなく、普段から企業のオペレーションではいくらでも起っていることだろう。

誰もが要請できるのなら、もちろん私だって要請できるが、誰も聞く耳は持たない。しかし、近隣の知事や市長だったら、無視はされないだろう。特に多くの住民の支持があればなおさらだ。

また、福島原発からの放射能汚染でわかったことは、こうした要請をする正当な理由を持つ自治体は、浜岡原発について言えば、所在地である御前崎市や静岡県だけでは無いという事だ。半径100-200km圏の住民は、程度の差はあれ、直接の重大な被害を受ける可能性がある当事者だ。当事者である多くの市や県の長からの要請を、簡単に無視する事はできないはずだ。

知事や市長は、国や首相のアクションを待つのでなく、自分で議会や住民と相談し、関係する原発の安全性を自分たちで評価し、法的根拠にかかわらず要請を発するべき時だと思う。浜岡以外にも危険な原発は数多いと言われている。住民も、知事や市長に要請させるように、意思を行動で示すべきだろう。

また、知事と市長は、首相には無い別の強力な力を持っているはずだ。

多くの自治体は電力会社の大株主であることが多い。大株主の意向が、まず会社が保有する原発の停止であれば、無視はできない。さらに、株主として、自治体が株を保有する電力会社に東電と同じ事が起った場合のことを想定して、今必要な行動をしない場合には、万一の事故の場合は不作為と見なされる事になる。

脱原発・東電株主運動
http://todenkabu.blog3.fc2.com/

と同じことを要求するのは、難しいかもしれないが、自治体は大株主としての責任の一端を、別の原発事故が起る前に果たして欲しい。

もう一つ、菅首相の法に基づかない要請が示した重要な事は、これまでの保安院と原子力安全委員会等の審査の正当性に大きな疑問符を付けたということだ。むしろ、安全審査結果の正当性を実効的にリセットして見せたということだ。

原発審査の正当性に関して、重大事故でそのいい加減さが証明された福島、今回の要請において実質的に正当性が破棄された浜岡だけでなく、同じ保安院と原子力安全委員会が行った全ての原発に関する安全判断を実効的に破棄したということになる。誰も陽にそれを言ってはいないと思うが、事実はそういうことだ。

したがって、国内に54基ある原発の安全審査の正当性は、首相と電力会社によって実際の要請とその受諾という具体例を持って(判例ができあがるように)リセットされたというのが、現状ではないだろうか?安全審査の正当性喪失について、何も首相は言及していないが、要請の根拠は、その論理と事実を前提としている。

安全審査結果がリセットされた多くの原発が、運転を継続し続ける方がおかしい。保安院と原子力安全委員会は過去の審査を明示的に破棄する法的権限は持っていると思うのだが、もともと機能不全だった組織にそれを期待することはできないだろう。だったら、当事者代表である知事や市長らが、至極まともなこととして、遠慮せずに要請すべきだ。

当然の事だと私は思う。

今後は、いわゆる「原子力-ムラ」の住民でないメンバーが大部分を占める委員会での審査、対策と、ストレステストが完了するまでの間、原子炉の停止を要請するべきだ。原発を止めても電力不足は起らないというデータは大手メディアには載らないようだが、十分に示されている。
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2011年5月10日火曜日

博士号取得後、企業に就職したTA君から後輩へのメッセージ

以下は2011年3月に大阪大学大学院生命機能研究科の私の研究室で5年一貫制博士課程を修了し博士号取得後、ある企業に就職した新井稔也君から後輩に向けたメッセージです。

引用開始
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これからの大学院生へ

博士課程に進んだ上での就職について、細かいことも多いですが、経験談を書き残しておきます。就職を考えている人はもちろん、アカデミアを考えている人、博士に進むかどうか自体迷っている人も含め、すべての大学院生に読んで欲しいと思って書きました。
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1) 研究室外、学外へ目を向けよう
博士に進むと、就職できるか不安だという話を聞きます。ただ僕自身、そのような声がある中、就職活動をしていましたが、博士だから不利ということは全く感じませんでした。うまくいったから言うのですけど、就活なんて、ちょろいです。不安をあおる情報もWebには蔓延していますが、迷信です。ただそれは、私が普段から研究のほか、以下の事を行ってきたからこそだと思っていますので、皆様にもそれを勧めることにします。

セミナーに出る
一見興味ない内容でも積極的に出ることを勧めます。いきなり今回のメッセージの主旨とは離れるのですが、自分が話すときどうすればいいのかの参考になります。実際、普段セミナーに出ていない人ほど、ゼミや卒研発表等でも上手く出来ない人が多いと感じていました。

懇親会に出る
懇親会等、機会のある限りいろんな人と話してください。先輩等にも紹介してもらって繋がりをひろげましょう。若手の会に参加するのもおすすめです。イベントがあれば積極的に参加しましょう。

研究室の外に出る
研究以外のことをしてください。それも積極的に。

特に最後が大事で、人とのつながりがそのきっかけになります。研究室外に知り合いがいない状態では、外に出るきっかけも得にくいでしょう。
上記3つは実はすべてつながっていて、友達が出来たとか、いい経験になったとか、そんなレベルどころではなく、就職がうまく行くかどうかを決める直接的な要素にすらなります。

僕の場合、学部時代、毎日終日で働き、結果2年も留年しました。また博士課程中、京大にも科目履修生として1年間通っていました。知的財産権のことも勉強し、特許も申請してきました。どれも卒業や学位取得には役に立っていませんが、就職活動では留年した時のことさえ、プラス方向に高く評価してもらい、結果エントリーから内々定まで2週間強で、1社だけで就活は終わりました。その企業と僕の方で相性がよかったという点もたぶんありますが、それまでの活動、特に研究以外の活動も含め評価してもらった結果だと思います。
そして思い返してみると、これらの項目は全て学部のサークルや懇親会、若手の会などでの、他の人との繋がりから始まった活動でした。懇親会や若手の会、その他若手合宿等に積極的に参加し、人と繋がり、研究室の外に繋がり、研究室外での活動が可能になっていたわけです。

皆様も、是非自分の研究以外に目を向けてください。絶対役に立ちます。但し、普段から研究活動をきちんとするのは当然で、後述の(2)にも関連しますが、研究だけでは足りないということです。

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2) 博士に求められることを理解しよう
前述の通り、博士取ったから就職がないなんてことはないと私は思うのですが、「自分の専門分野はこうだからそれしかしたくない。いまさら他のことをやるなんてもったいない。」などと考えて逆に自分から幅を狭めてしまっている人も多いと聞きます。
博士号を持つ人が他の人より秀でているのは、専門知識だけでしょうか?
専門分野にこだわって自分の能力を限定してしまったら、もっともったいないと思います。アカデミアに行くとしても、学生の頃のテーマで一生を過ごすなんてことはないでしょう。では博士の強みとは何でしょうか?
研究能力?それはそうなのですが、それだけでしょうか?

本当は専門知識、技術なんてものは能力の一部で、博士の能力というものは、
プロジェクト遂行で得たマネジメント能力、交渉力、研究室運営で得た事務処理能力、後輩への指導で得た指導力、プレゼン力、論理的思考力、資料作成能力、文章作成能力、構成能力、プログラミング能力、英語力、etc.…
まだまだ、実は挙げたらきりがない、専門分野の知識なんておまけかと思うぐらい。

博士は専門家というより、研究室を運営できる総合力を持った人だと思いますし、それが求められていると思います。(自分がそこまでの能力があるかは棚にあげさせてもらいますが)修士でも同様で、専門力さえつければいいとは思わない方がいいです。

研究だけやってきたという人でも、上記の能力は身に付いているはずで、その総合力を自覚し、広く使いこなすことを是非考えてください。自分で自分の能力の幅を狭める必要はないと思います。

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3) 企業のことをきちんと知ろう
そもそも企業に行ったら好きなことが出来ないからアカデミアに行く。あるいは、やりたいことをやる人がアカデミアに残り、お金が欲しい人は企業に行く、などと思っていませんか?アカデミアに行く人も、あらためて考えてほしいと思います。

アカデミアに残ったとしても、本当に好きなことは、自分で研究室を立ち上げないとできませんし、それも結局は社会のニーズとマッチしてないと出来ないように思います。さらにそれまでは、自分のやりたいことに近い研究をしている人のもとで雇ってもらうしかないと思います。

ただそれは企業でも同じではないでしょうか。やりたいことがあるのであれば、それに近い研究をしている企業で働き、最終的には企業内で、新規にプロジェクトを立ち上げたらいいのです。社会に役に立つ可能性が少しでもあるなら、出来ないはずはないと思います。企業には自分のやりたいことは本当にないのでしょうか。企業で何をやっているか、調べずに判断していませんか?

大企業なら実は基礎も応用も、いろんなことをしているので、Websiteを見るだけでも、大まかにはですが、どんな研究開発をしているのかわかります。
企業のホームページは楽しく見られるように出来ているので、ちょっとした息抜きのつもりで、是非自分と全く関係ないジャンルも含めて、いろいろな企業のサイトを調べてみてください。意外な企業が意外なことをやっていて、自分の研究にも近かったりするので、自分のやりたいことが、たぶん、どんどん出てきます。僕の場合そうでした。
もし自分のやりたいことがあって、今どこの企業でもやってないとしても、どこの企業なら将来やれそうだとか、そういうところも見えてくるはずです。

ところで、もしやりたいことが見つかって、就職活動することになったら、面接でそれを、本音の動機をきちんと伝えてください。逆に、そういうことを一切せずに数だけたくさん受け、よくあるマニュアルどおりのことを言ったとしても、どこも雇ってくれないのではないかと思います。

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4) 時間感覚を持とう
博士ではなかなか卒業時期がきまらないということも就職に至らない理由になるかもしれないけど、ある程度見切り発車でもいいので、卒業計画をたてて動くことを勧めます。

逆に、いつ卒業できるかわからないから、卒業できるタイミングがわかったら就活しようという形だと、いつまでたってもはじめられないと思います。実際、博士だとしても1年以上前じゃないとエントリーできないところは実際に多いと感じました。企業からしても上記のような、時間感覚の持てない人は避けたい、という狙いがあるのかもしれません。

募集要項には何も書いていない事が多いですが、計画は立てたけど結果として遅れてしまったなら、大きいところなら特にですが、待ってもらえる可能性もあります。あるいは卒業だけして、企業で働きながら学位取得を目指すという手もあるはずです。

企業側ももっと博士課程の事情を理解すべきだとは思いますが、そういった体質をかえるのは今企業にいる人たちではなく、これから企業に行く現博士課程学生ではないでしょうか。今後、人事や管理職に博士号を持った人が多数在籍するような時代になれば、そうした溝も解消されると思います。ただ現時点では、無い物ねだりをしても仕方がないので、学生側がそのような状況を理解して対応する必要があると思います。

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まだ社会を知らない若輩者の意見ですので、見る人が見たら反論は多いかもしれません。鵜呑みにされることは、それはそれで望みませんが、すべて僕のこれまでの経験をもとに実感したことを書いていますので、せめて学生の皆様、特に新大学院生の方、4回生の方の参考になれば幸いです。

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2011年5月9日月曜日

原発、Drone、中国無人ヘリ、スマートフォン、日米同盟の深化

タイトルの5項目:
原発、Drone、中国無人ヘリ、スマートフォン、日米同盟の深化
を結びつけて考えている人は、どれほどいるだろうか?

地震、津波等、はもちろんだが、原発に関する他の重大な危険性についても、二度と「想定外」でしたと言わないために、皆さんの注意を喚起し、54基ある原子炉の将来を決めて欲しい。今後の展開によっては、地震よりも差し迫った危険になるかも知れない。これらを全て考慮すると、結論はボクには明らか。

1. 原発:
福島だけでなく、多くの原発の使用済み核燃料プールはペラペラの薄い屋根の下、ほとんど青空にむき出しになっているも同然であること、プールの水が空になってしまう事がどんなに重大な危険であるかが、今回世界中に周知された。

2. Drone:
現在は主に米軍がイラク、アフガニスタン、イエメン等で偵察や攻撃に使っている無人機。標的の隣国や、米国本土からリモートコントロールあるいは自律飛行可能。

3. 中国無人ヘリ開発:
中国最大の無人ヘリ「V750」が試験飛行に初めて成功-中国紙
戦闘型無人機の輸出を開始、欧米の市場独占に風穴
日本の小型産業用無人ヘリ(ヤマハ)は世界一であるとの評判
(中国が、ということではない。誰でも可能だということ。)

4. スマートフォン:
iPhoneやAndroid携帯等は、GPS+カメラ付のグローバルデータ通信装置であり、その気になれば、誰にでも高度なプログラミングが可能なコンピューターでもある。自作droneに搭載して、どういう使い方ができるか想像して欲しい。

以上から分かる事は、Drone技術はもはや特殊な軍事技術では無く、米軍だけのものでは無いということ。ベースになる小型ヘリ・飛行機さえ手に入れて、それほど高度な信頼性や飛行特性を追求しなければ、数100km以上の自律飛行やリモート制御できるdroneを作れる人は多いはずだ。1-3人の学部・大学院生程度で多分できるだろう。農家の方が農薬散布に気軽に無人ヘリを使う時代。このことの意味をよく考えて欲しい。

5. 日米同盟の深化:
米軍と自衛隊が一体運用の方向性。日本にある基地から飛び立った米国の飛行機がアフガニスタン等の紛争地で戦闘活動することの意味。大手の新聞等は全て「日米同盟の深化」が当たり前で、当然進めるべき事のように書いているが、これも改めてよく考えた方が良い。もちろん、22年間米国で暮らした者として、軍事面でない日米協力関係の発展は大賛成だ。

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他の”国”からの攻撃ということは心配していない。ある国がではなくて、故郷を追われた人、故郷を破壊された人、肉親親族のほとんどや恋人を殺された人が世界にたくさんいる、ということをよく考えてみるべきだ。ボクが何を言っているか良く分からない人は、"collateral murder" で検索してみて欲しい。あれは過去にあった戦闘時に稀に起る間違いや兵士の先走りではない。上官の確認と許可のもとで行われている。大都会のきれいなオフィスビルの一角からリモートコントロールされるdroneが、おそらく今日も世界のどこかでやっていることは同じことだ。そんなにdroneを使って好き勝手やっていいの?、と非常に気になる --- Droneでやり返される可能性。Predatorに比べたら遥かにボロいdroneだって、使い方によっては...

頭がおかしな人が1人いても地震は起らないが、ボクが心配している事はたった一人でもおそらく可能だ。
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2011年5月8日日曜日

English Dictation課題 #115 - Official Transcript: White House Press Briefing 2011-03-17

だいぶボクの方がサボっていましたが、そろそろ1回飛ばして再開します。

前回の課題#115、
English Dictation課題 #115: White House Press Briefing 2011-03-17

の解答は、White Houseの公式transcriptを見て下さい。下記にあります。

なお、飛ばした課題#116ではこれをやりました。
Deb Roy: The birth of a word (TED Talks, Feb 2011)
内容は素晴らしいので、ぜひ20分全部見て下さい。Techとしても、こういうのをやってしまう実力、独創的な科学プロジェクトの着想、実行、graphics、それから感動的トークまで、さすがMITと思わせる。
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現役経産省官僚の古賀茂明氏の東電賠償問題に関する提言:古賀プラン

新聞等にはまったく掲載されないが、非常に良い案だと思う。
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現役経産省官僚の古賀茂明氏の東電賠償に関する提言
http://www.youtube.com/watch?v=YA2LaX8eGDA
http://www.youtube.com/watch?v=smi_ySOpZ4c

詳細は下記のリンク先に「古賀プラン」テキストおこしがあります (ガジェット通信)
http://getnews.jp/archives/114779

ポイント
1. 国民の負担を極小化すべき
2. 守るべきは被害者と電力供給
(東電、株主、金融界を税金で守る必要はない:東電が破綻しても安定した電力供給は可能。JALが破綻しても飛び続けているように。)

第1段階:止める
賠償金額を払えないと言っている東電は破たん処理する
財産保全命令で金融機関などが被害者より先に債権を回収することを防止
電力供給のための資金繰りは政府が保証
賠償金の仮払いは、法改正ですみやかに
責任論はあとで

第2段階:再生
原発の今後:賠償額と東電が払える額の確定  -- これは1-2年かけて決める
(直ぐに決めようとすると、現状のままになってしまう)
リストラし、株主責任をとらせ、銀行の債権カット -- 4兆円くらい出てくる
(これで不足額が確定)
発電と送電の分離:発電では競争を促す: スマートグリッド
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一つ重要なことで、古賀茂明氏が触れなかった事は、東電がこうなってしまった一つの大きな要因である「天下り」をどう実効がある形で禁止するかだ。発送電の分離とともに、これをやらないと、同じ事がいずれまた起る。

いずれにしても、簡単に、「被災者のために...」、「電力供給を守るために...」に続くおかしな案を受け入れてはいけない。電力会社、金融界、財界は既に人と金を投入して、賠償を東電から国民負担へシフトするために政府・国会議員・メディアに強力に働きかけている。東電は現在でも、政府やメディアをコントロールできる自信を持っているそうだ。

優しい人が多い日本人は、そういう言葉に流されて、「非常時なので負担もやむを得ないかな」と思いがちだが、責任問題は別。そうした枕ことばに続けて出される東電救済案や増税案には気をつけるべき。「被災者のために...、電力供給を守るために...、あなたは◯◯案に賛成ですか?」という形で賛否を問う「世論調査」の結果も疑わしい。

電力会社の株主には都や市等の自治体もあり、機関投資家経由で年金原資等の一部も入っているかもしれないが、そこは株主責任として割り切るしか無い。
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2011年5月7日土曜日

「悲惨を極める原子力発電所事故」小出裕章氏講演ビデオ@明治大学4/29

小出裕章氏 (京都大学原子炉実験所)
「悲惨を極める原子力発電所事故」
2011年4月29日(金) 14:20~
明治大学アカデミーコモン内 アカデミーホール
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1-6 終焉に向かう原子力 小出裕章氏講演
http://www.youtube.com/watch?v=OM-2zRjS65Y
2-6
http://www.youtube.com/watch?v=DIzJO46WPN8
3-6
http://www.youtube.com/watch?v=Wqy-rpHPnwo
4-6
http://www.youtube.com/watch?v=G42JJ6JZTOA
5-6
http://www.youtube.com/watch?v=w4YYtHnvmcc
6-6
http://www.youtube.com/watch?v=Cg4MNT9dl30
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別の講演からの資料:
2010年1月19日(火)
終焉に向かう原子力と温暖化問題
京都大学原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/JCC100119.pdf

参考(英文):
Chernobyl disaster effects (Wikipedia)
http://en.wikipedia.org/wiki/Chernobyl_disaster_effects
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日米「合同測定」の放射線量マップはDoEサイトから

今更遅い、という気がするけれど、ようやくNNSAのデータが国内で発表された。3月22日付で、粗くてもほとんど同様のマップが存在したことには触れずに、少しリソースを提供し、日本のデータを入れて「合同測定」ということにして、発表したようだ。ずっと以前からNNSAから提供されていたのだから、もっと早く利用して円形でない避難地域の設定に使って欲しかった。別に合同計測で無くても構わないと思うのだが。日本側のデータが出るまで発表を待たせていたのなら、罪な事だ。

日米が測定、放射線量マップ発表 百ミリシーベルト超も
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050601000898.html

「福島第1原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は6日、文部科学省と米エネルギー省が航空機で合同測定した地表付近の放射線量マップを発表した。...」とあったので、発表されたという放射線量マップを国内のサイトで探したが、見つからなかった (2011-05-07 16:40現在)。なぜ、日本のメディアは資料のURLをWeb記事に載せないのだろうか?

追記(2011-05-08 見つかった):
文科省サイトの放射線量マップへのリンク(PDF)
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305818.htm 】

米国エネルギー省の、いつもの場所にはあった。

参考までに、チェルノブイリでは55.5万ベクレル/平方メートル以上の地域が強制(義務的)移住の範囲になったということなので、ここに示す地図(上のセシウム堆積量地図)で、ほぼそれに相当する地域というのが緑(60万以上)、黄(100万以上)、赤色(300万以上)の場所になる。福島市の一部は明らかに緑色の地域にかかっている。再度、問題になっている子供たちの被曝に関して検討し直す必要性は、このデータとチェルノブイリでの避難基準からも明らかだ。急いで欲しい。
セシウムの堆積量マップ(下記のDoEのファイルから)
被曝量マップ(下記のDoEのファイルから)
The Situation in Japan (Updated 05/13/11)
http://blog.energy.gov/content/situation-japan/
-- changed -->>
http://energy.gov/situation-japan-updated-051311

ちなみに、以前のNNSA/DoEの発表分からデータソース的に今回追加された項目は、以下の2つ。以前から言及があった"NNSA ... teams have collected approximately 160,000 total field measurements taken by DOE, DoD, and Japanese monitoring assets." 以外では、これが日本側の新規貢献分か?
  • 136 total in situ ground spectra taken throughout Japan for lab analysis in US
  • 115 Japan soil samples received, in-processed, and undergoing analysis.
【追記(2011-05-08):上記に加え、日本側からヘリが1機提供され、4月6日〜29日の60-80km圏内のデータは、このヘリによって計測されたと、文科省サイトには記載がある。NNSAは半径60km圏内を担当。これらの範囲は、上記のDoEサイトのPowerPointファイルのスライド3と文科省ページで分かる。日本側ヘリには財団法人原子力安全技術センターの放射線計測器を搭載したとある。

「本モニタリングにおいては、同様の手法を有する米国エネルギー省(以下、「DOE」と言う)(小型機及びヘリコプター使用)との間において、双方の航空機の特性に応じた効果的・効率的な連携を実施する。」と、いかにも対等な雰囲気を感じさせる書き方だが、だいぶ背伸びした表現だ。日本のヘリからのデータは図で一番外側の点線2つに挟まれた、ほとんど汚染が無い部分だけだ。また、NNSAが計測を始めた3月17日にはAMSと同等の日本独自の計測器は存在しなかったはずで(使える状態なら使っていたはず)、がんばって3週間で開発したのだろうか? 】
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2011年5月4日水曜日

科学的ベストをつくさない日本の放射能汚染対応:NNSAデータは意図的に無視されているのか?

班目委員長によれば、「原子力安全委員会としては、科学的な知見に基づいた助言をしている...」(注1)そうだが、本当に実態はそうだと言えるのだろうか?私は原子力や放射能の専門家では無いが、科学の手法に関しては知っているつもりだ。その一人の科学者の端くれの目から見て、原発からの放射能汚染データの扱いが、どうもおかしいという印象を拭えない。

具体的には、有用な信頼できるデータが無視されているのではないかという疑いだ。

福島原発からの放射能漏れ(大気中への飛散)への対応において、どの地区の住民が危険にさらされているか、避難範囲はどうするかの決断は、全ての信頼できると思われるデータを集め、相互の穴や弱点(例えば地上のモニタリングスポットや手計測では少数の場所でしかデータが得られない)を埋める努力をした上で、行われるべきだ。当然のことだ。しかし、そのような科学的にベストをつくす当然の努力がなされているようには、原子力安全委員会速記録を含む政府等の記録からは見えない。

3月23日頃から私が非常に疑問に思っている事は、米国エネルギー省NNSAからの詳細な計測データが、下記のエネルギー省の公式サイト
The Situation in Japan (Updated 04/22/11)
http://blog.energy.gov/content/situation-japan/
--- changed --->>
http://energy.gov/situation-japan-updated-051311
から公表されているにも関わらず、日本のメディアはおろか、原子力安全委員会と政府関係のサイトの何処にも、そのデータの引用も、言及さえも、ただの一度もされていないことだ。

第22回 原子力安全委員会臨時会議 平成23年4月10日(日)
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan022/index.html
等の「配布資料」の一つとして、当然、「このような計測データが米国から提供されているが、SPEEDIとの整合性はどうか?」、「NNSAのデータでは、◯◯市周辺に放射能のホットスポットがあるが...」等と、検討くらいされているべきなのに。

日本独自にNNSAと同等かそれ以上の質の計測データを持っているのであれば、他からの劣ったデータを検討から外すことは理解できるが、そうではない。実際はその逆だ、というより予測実測データでは本質的に違うという問題だ。

最近(5月の連休)になってSPEEDIのデータはようやく公開されるようになってきたが、こちらは、どんな素晴らしい計算式とスーパーコンピュターを使ったとしても、予測だ。
「SPEEDIで使用される各種データ」
http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/download_data/speedi_03.pdf
からも分かるように、地図に表示された各地点で、実際の放射能の計測を行っているのではなく、風向・風速データや、3次元空間での風速場予測、原発からの放射性物質の漏出量等を入力値として、ソフトウエアによる計算で各地点の放射性物質の降下量を予測し、その上でさらに被曝量の予測を行っている。但し書きにあるように、実際は放射性物質の漏出量が正確に計測できていないので、結果の絶対値はそんなに信頼できるものではない。

これに対し、NNSAのAMS (Aerial Measuring System)の方は、実測データだ。直接地表の放射能の分布をヘリコプターや小型飛行機に付けたpodに内蔵された測定器により、しらみつぶしに実測した結果だ。ヘリコプターや小型飛行機が色鉛筆で地図を塗りつぶすように、何往復も飛んで計測している。
Aerial Measuring System (AMS)のパンフレット、末尾参考文献[1]から

実測であるNNSAのAMS計測データの方が、SPEEDIよりは確実で、最終的な被曝量の予測の精度も高いはずだが、そのデータを原子力安全委員会が検討もしないのは何故だろうか?要するに、SPEEDIによる予測はどこまで行っても、あくまでも予測だ。少なくとも私が知る科学の分野においては、理論やシミュレーションによる予測は実際の計測データに照らし合わせて、その価値が判断される。計測に間違いがあると示されない限り、実測データが真の信頼すべき結果だ。NNSAのデータの存在を国が知らないはずは無い。

科学において、世の中に存在する重要な関連データを無視する事は、あり得ない。万一見落としがあった場合は、発表や査読の段階で確実に指摘され恥をかく。「こういうデータがあるが、知らないのか?それとの関係は?」と。もし、何らかの理由でNNSAのデータに問題があるのなら、それを指摘し、「これこれの理由で、あのデータはここでは使えない」と納得のできる説明をすれば良い。それが、科学による多くのデータの扱い方だ。そういうことが、全くなされてない。

国の政策決定には、こうした科学として標準的に当然の手法は、適用されないのだろうか?つまり、外国や民間からのデータは、たとえより信頼度が高いものであっても使わない、といったことが普通に行われているのだろうか?そういうことを、"Not-invented-here  (NIH) syndrome"(「自前じゃない病」?)と言うが、原子力安全委員会をはじめとして、国の委員会や審議会等は、「NIH病」に、冒されているのだろうか?

別の所でも、最近気になる記述があった。
東北地方太平洋沖地震に関して日本気象学会理事長から会員へのメッセージ (2011.03.21;PDF)
http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf
にも、「放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。」SPEEDIの事を言っているのだと思うが、「...ことになっている」というのは、どういう意味だろう。要するに、手順がマニュアル化されているので、そこに記載が無い他からの情報は無視しなさいということか。

SPEEDIは、100億円以上もつぎ込んで開発したのだから、できるだけ活用するのは良い。しかし、他の信頼度が高いと思われるデータを無視する理由にはならない。そんなことで、最善の政策判断ができるとは到底思えないのだが。AMSにお株を取られ、大金をつぎ込んだSPEEDIが使われないのは困るとかいうメンツにこだわって、その時のベストデータを使わなくても済むほど、人の安全や命は軽くないはずだ。最初の週に、NNSAがAMSにより計測をすることに政府内の誰かが抵抗していたというNYTの記事があったが、まさか米国が勝手に計測する事には渋々OKはしたが、日本ではその計測結果は徹底無視するからな、とか子供じみたことをやっているのではないよね。

このような疑問を持つのは、私だけではないはずだ。日本ではメディアが質問もしないから、SPEEDIの結果がやっと公表されるようになってから、スポット計測値と大体合っているようだ...程度の報道しかない。このため、国民のほとんどが知らないようだが、世界の放射能の専門家はNNSAデータが何故利用されないのか不審に思っているはずだ。NNSAから30人以上の技術者が来てデータを取っている。世界中の本当の放射能の専門家の間では、彼らを通じて、日本政府や委員会が何をやっているかは、筒抜けになるだろう。これだけでは無いが、一事が万事で変なことが粛々とまかり通っていることが、日本からの情報が信用されない一つの理由であると思う。

科学者の端くれとして、他の専門分野であっても、万一有用なデータが納得できる説明なく排除されているのであれば、とても許せることでは無いと思う。専門外の私でさえ、不審に思うのだから、専門家であればおかしい事はわかると思うのだが。SPEEDIを構築した方々や、日々使って予測を出している方々に聞きたい。予測を実測の上に置くのかと。知らないのは、日本人だけだった、ということにならないように願いたい。

今後、福島原発事故からの放射能汚染が研究・検証され、報告書が作られる時、使われるのは地上計測やAMS計測を含む実測データだ。その時に、SPEEDIの予測が使われる事はない。予測は予測でしかない。天気のデータ統計や報告書に、天気予報の結果が使われる事が無いように。

悔やまれるのは、3月23日の段階で、予測ではなく、AMSによる実測結果が存在したのに活用されなかったことだ。さらに前の、18日には、粗い暫定結果は出ていたはずだ。その時点で20-30km半径という円形の避難地域でなく、「この地図で赤から黄色の地区の方は避難してください。」という国の指示が、その気があれば可能だったということだ。避難地区の総面積や世帯数ではできるだけ限定し、かつ人々の安全もきちんと考慮した指示が可能だったはずだ。

どなたか、もしNNSAのデータが利用されない合理的な理由をご存知なら、ご教示願いたい。メールアドレスは左上に記述してある。
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注1:第22回 原子力安全委員会速記録 平成23年4月10日(日)
http://www.nsc.go.jp/anzen/soki/soki2011/genan_so22.pdf
p.13 班目委員長:「原子力安全委員会としては、科学的な知見に基づいた助言をしている...」

[1] Aerial Measuring System (AMS)パンフレット (PDF)
http://www.nv.doe.gov/library/FactSheets/AMS.pdf

[2] 利用実績:AMSの実際の適用例に関する論文 2005年 (PDF)
http://rockyflats.apps.em.doe.gov/references/189-Bechtel%20Aerial%20Survey.pdf

[3] NNSA AMS 技術情報
http://www.osti.gov/bridge/servlets/purl/812387-u53mcT/native/812387.pdf
p.37 (ヘリコプター放射線検出器の校正法について)
Chapter 3.3 Helicopter Detector Characterization
Rebecca S. Detwiler, Peter C. Heimberg, Craig M. Marianno
Remote Sensing Laboratory - Andrews

P.S.:
NNSAも30人以上のスタッフを日本に送って、何週間も飛行機を飛ばして、提供してくれている貴重で有用なデータのはずだ。素人の我々が見ているだけでは、いかにももったいない。もちろん、NNSAも善意だけでやってくれていたのだとは思わない。彼らにしたって、普段はネバダ州の昔の核兵器テスト場の残留放射能でテストしていたシステムを、初めての「実戦」で使えた貴重な経験だったかも知れない。

あまりにも米国のNNSAデータを使わない理由が解せないので、メンツやSPEEDIにつぎ込んだ大金のせいかも知れないという憶測を書いたが、別の所では、日本の技術の方がレベル高いにも関わらず、米国の技術を使っている。例えば、ヤマハの産業用ヘリを使わずに、米ハネウェル社のT-Hawkを使ったり、アイロボットのロボットを使ったりと(日経新聞2011年5月3日)。だから、外国発だから使わないということでも無いようだ。

日本も万一の「あってはならない次回」のために、AMSのようなシステムを事故発生後すぐに使えるように、少なくとも2カ所に準備しておくべきだ。モデリングによる予測もいいが、きめ細かな実測がどのみち必要だ。それに、今回で呆れはてたNNSAは、もう来てくれないかもしれない。いまの状況では、万一で無くて、本当に必要になりそうなのが怖い。
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2011年5月2日月曜日

Physicians for Social Responsibility Press Conference 4/26/2011

Chernobylの記念日の4月26日に、Physicians for Social Responsibilityという米国の医師の非営利団体(1985年ノーベル平和賞)が記者会見を行って、Chernobylと福島についてコメントし、今後の政策提言を行った。

気が滅入るが、原子力のコストが実はどれだけ莫大な物かがわかる。日本が貧乏くじを引いてしまったともいえるが、地震国という立地からすれば、もともとその確率は非常に高かった。ウクライナとベラルーシの国家予算がいくらなのか知らないが、今後何十年も、日本の毎年の国家予算のかなり大きな額を福島原発の後始末に使う覚悟が必要ということだろう。東電に目一杯補償させて、破綻処理の上、実質国有化したとしても。何ヶ月かで収束などというのは、幻想に過ぎない。

浜岡原発を今も平気で運転している人たちの考えている事がわからない。それを許している国や世論もおかしい。浜岡だけではないが。当たりくじは1回で終わりではないし、今回日本が当たったから、次は他の国だということはない。原発が1つ事故れば、巨大企業の1つや2つは簡単に吹っ飛ぶ事が今回明らかになった。原発が2つ事故れば、国が無くなる。それが分からない人がまだいろんな所のトップにいるようだが。
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Physicians for Social Responsibility Press Conference 4/26/2011
http://www.youtube.com/watch?v=MkYCWTpUuLU

05:30 -
PSR Immediate Past President Jeff Patterson, DO
ウクライナとベラルーシは今でも国家予算の5-7%をChernobylの事後処理に使っている。初期にはウクライナは国家予算の1/6を使った事もあり、1991年にベラルーシは予算の22%を使った。ウクライナが老朽化した石棺を新しく作り直すのに、8兆円($100Billion)必要だが、その1%も集まっていない。また、Chernobyl原発周辺の避難地域のセシウム汚染のレベルが予想したようには下がっていない。その原因はわからない。

17:00 -
Robert Alvarez, Senior Scholar, Institute for Policy Studies
テロリストによる原発攻撃を想定してみると、比較的簡単な攻撃方法がある。

29:00 -
PSR Member of the Board Ira Helfand, MD
福島の小中学校に20mSv/年の基準がそのまま実施された場合、200人に一人の子供がガンになる可能性。
36:20-
日本から出てくる情報は信用できない。
In the immediate aftermath, I always said, "I think we need to give the Japanese the benefit of the doubt. They are working under incredibly difficult circumstances, I think we should assume they are telling the truth." We now know that they deliberately misled the public.

37:50 -
PSR Immediate Past President Jeff Patterson, DO
統計的な確率だけで危険性を評価するのは不十分。放射能の分布には大きな変動がある。個人レベルで考える必要がある。たとえば、道路等の水たまりには放射性物質が高濃度に濃縮されてい易い。どこの国でも子供が無邪気に水たまりで水をはねさせて遊ぶのは共通。平均は基準以下でも、非常に危険な行為。[ボクから:学校の校庭だけでなく、通学路で子供たちがすることのいろいろな可能性を考えて。しかし、それこそ想定できる物ではない。]
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2011年5月1日日曜日

原子力のこれまでとこれからを問う @videonews.com

まだPart1しか見ていませんが、連休中に時間があればご覧になることを薦めます。
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第524回マル激トーク・オン・ディマンド(2011年04月30日)
「5金スペシャル・原子力のこれまでとこれからを問う」
http://www.youtube.com/user/videonewscom#p/u/4/Ij_hgsOVJ8Q

http://www.videonews.com/on-demand/521530/001858.php

ホスト:神保哲生・宮台真司
ゲスト:
(PART1):小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
(PART2):河野太郎氏(衆院議員)、武田徹氏(ジャーナ リスト)
(PART3):細野豪志氏(衆院議員、福島原発事故対策統合本部事務局長)

「... こういう事故が現在進行中であるにもかかわらず、日本でまだ原子力発電所が実際に動いているんですよね。なぜ動いているかというと、夏になって停電したらいやだからと...電気は絶対必要だと、いうような人がどうも日本人には多いということらしいですね。

そのことに関しては、私はデータを付けて既に発言をしていますが、今現在、即刻原子力発電所を全部やめたとしても、日本の電力供給になんの支障もありません。ですから、止めるのがいいと私は思いますが、でも私はそのことも実はどうでもいいんです。

電気が足りようが、足りなかろうが、原子力なんていうものはやってはいけないというふうに私は思っているんです。

そういうふうに日本人の人たちが思えないということに、私は今、かなりの絶望感を持って現実に向き合っている、そういう状態です。」
-- 小出裕章氏(京都大学)
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