2011年12月29日木曜日

Is Japan following the US into the black hole of weapons development?

The Japanese government has changed its long-standing policy of disallowing joint-research and export of weapons and military-related technologies. I believe this is a grave mistake.

The primary basis for my opposition is that the matter appears to be considered only from the perspectives of military-based national security and short-term economic gains. Considerations regarding long-term impacts on the overall competiviveness of Japan and the effects on the optimal use of human intellectual resources are conspicuously missing.

Other than being against ethical values that, I think, most Japanse dearly value, here are the main reasons for my opposition to the new policy:

1. Weapons development is an intellectual black hole. Things go in, but nothing will come out.

2. It will dramatically change the climate of research and development in science and technology, negatively impacting open exchanges of ideas.

3. Brightest minds will be siphoned off from working on research and development for truly useful applications.

4. It distorts public opinions and democratic process.

5. Increase in the number of people and companies economicaly dependent on continued and increasing weapons spending is just bad as President Eisenhower warned in his farewell address.

Eisenhower Farewell Address -- Military Industrial Complex
http://www.youtube.com/watch?v=nUXtyIQjubU

For the U.S. it is 50 years too late. For Japan, we can still go back, if we stop now and make the research and export restrictions into a law, not a mere statement by a prime minister.

For our daily weapons needs, we might as well buy them all from the U.S. to keep them happy, be it F-35, missile defense systems, drones such as Predators and Reapers. It's like throwing away perfectly good tax money, but I believe it is 100 times cheaper, wiser, and better in the end than start growing the Military Industrial Complex here. Isn't it one of those "Been there, done that" things? Wasn't it really painful the last time around?
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武器輸出三原則の緩和に科学者・技術者は反対すべきだ

武器輸出三原則が時の政権の一存で、国会の閉会中に、当たり前のことのように緩和された。世間では大きく問題にされているように見えないが、私は強く反対する。

ずっと仕込まれて来た変更だが、大きな前兆は昨年の12月初め頃にもあった。原発事故のドサクサ紛れに、やられた感がある。元々、法的根拠は無く、まさに一夜にして、ちょっと気が変われば、いつでもできたことだった。国会答弁が根拠の政策の危うさが示されている。国会答弁ごときで安心していた国民がバカだったとも言える。これを今言っても、到底取り上げられるとは期待できないが、早くまともな政権・国会に武器輸出三原則の法制化をしてほしい。手遅れになる前に。

「人道目的」だろうが何だろうが、武器を共同開発して他の国に売りつけて儲けて暮らすことに反対なのは、多くの人と同様。

それ以外で、科学者・技術者の一人として反対する重要な理由は以下のとおり:

1. 武器の開発研究は「知のブラックホール」
人、技術、発見、知見、一旦入ったら二度と出て来ない。中のことは知る方法が無い。軍事関連が少しでもある研究は、普通の学会や論文には出て来なくなる。そうした研究に携わる研究者・技術者たちは沈黙し、会社は立ち入り禁止部分が厳しく管理される。

2. 研究と開発の環境が変質する:考え方やアイデアの自由な交換の制限
人の交流がロクデモ無い制限を受ける(研究発表は申請して許可を受けてからとか)。日本人だけでもそうなるが、特に外国人学生/研究者の研究室滞在・在学制限等。現在、既に起きている(中東難民の学生の大学入学拒否に関する裁判があったように)。

3. 武器の開発研究への人材流出
「決して使われてはならない武器・兵器」の研究開発に有能な若い人材をとられてしまう。例えば、今回おそらく一番最初に悪い影響として出て来るのは、「はやぶさ」に感動して、宇宙科学、物理学、ロケットを志す少年少女たちが活躍できる場が、しょうもないミサイル防衛システム(MDS)の開発研究を一体化して組み込むことだろう。いずれ立場が逆になり、見かけは平和利用というキーワードが表に出てくるが、実態は「はやぶさ N号」はミサイル防衛研究の副産物に成り下がることになる。はやぶさ予算が削られたのは、これを見込んでいるからではないのか?軍事関連予算から十分以上に回すから、「はやぶさ N号」の研究は、そっちの予算でやってくれと。ただ、どっちが主たる研究かは、わかっているだろうなと。
http://www.jaxa.jp/projects/sat/muses_c/index_j.html
はやぶさ+MDSの次の展開として、drone技術、intelligent navigation等が続く。

4. 「武器ムラ」による世論誘導と民主主義の歪曲
原発関連の産官学+メディアからなる「原子力ムラ」がやったのと同じことが、更に悪い形で起る。

5. 日本経済が戦争無しでは廻って行かない体質になる
武器の開発研究に携わる会社、人が増え、彼らが家族を持つ。そうした会社や人々がある数以上になった時、もう誰も止められなくなる。「私には妻・夫と子供がいる。生活がある。」と言って、間接にであれ遠隔操作・自律動作によるものであれ、人殺しのための武器や道具の開発に関わる人の数は今より決して増やして欲しくない。米国はこの点で、とうの昔に手遅れになっている。アイゼンハワーが50年前、大統領を退任する時に、ようやく手遅れの警告を発したmilitary-industrical complexが本当に日本にも(再び)誕生する。彼が在任中はとても言えなかったメッセージをよく噛みしめるべきだ。

Eisenhower Farewell Address -- Military Industrial Complex
http://www.youtube.com/watch?v=nUXtyIQjubU

(ケネディも、この件に関して、在任中にかなり踏み込んだスピーチをしている。陰謀論は言わないことにするが。)

武器・兵器が必要だったら、米国みたいになるよりは、馬鹿高いF-35でも、Predator, Reaperでも、Patriot後継ミサイルでも、何でも、税金をドブに捨てるつもりで、手遅れの米国から買っておいた方が、余程安上がりで、賢くて、マシな選択だと、私は思う。

よく、インターネットの開発にDARPA(国防高等研究計画局)の果たした役割の大きさが持ち出され、こうした先進的研究が出来るのだったら悪くないと言う人がいる。確かに、DARPAのような役割を持つ「目利き」たちはいた方が良いことは認める。しかし、それを米国のように軍事目的に絡めずに実現することこそ、この国が目指すべきことだと思う。
DARPAはnational securityの名の下に、大胆な研究をあまり誰からも細かく調べられたり、文句を言われることなく、やらせることができた。大胆にプロジェクトのアイデアを育てて実施することは難しいが、それを目指すべきだ。

結論
上の 1, 2, 3に関して、科学者・技術者はよく考えて、武器輸出三原則の緩和に反対し、単なる政府の答弁で安心するのでなく、拘束力のある法制化を公の場で主張して欲しい。科学者・技術者では無い方も、防衛やnational security、経済・産業の観点からだけでなく、上記の全ての視点から、本当に武器輸出三原則の緩和を許して良いのかを、よく考えて欲しい。日本は、今ならまだ戻ることができる。

人ごとでは無い
今は、武器輸出三原則が緩和される対象は限定的なリストでしかないが、このままいくと、その内に様々な研究分野がその対象になる。私に最も関係がありそうなのは、ブレイン・マシン・インタフェース(BMI)技術だ。現在は、下の「BMI倫理4原則」から外れた研究は行われていないはずだが、BMI技術を軍事応用したいと考えている人は、日本でもきっとどこかにいると思う。米国では、もう15年以上、軍事予算がBMI研究につぎ込まれている。

私は直接BMIの研究はしていないが、教え子たちが神経科学研究の分野で生き残っていくために、こうした軍事関連研究に手を出さざるを得ない状況になってしまわないかと、非常に危惧している。本当に、人ごとでは無い。原発対応の酷さを見るにつけ、この国は良心を麻痺させて何でも平気でやることを実証したから、余計に心配だ。今止めておかないと、「BMI倫理4原則」第1項も、鼻であしらわれてしまう時が来ると思う。「現実を見ろ」とか言われて。

参考:ブレイン・マシン・インタフェース BMI倫理4原則の提案
川人 光男, 佐倉 統
1.戦争や犯罪にBMIを利用してはならない
2.何人も本人の意思に反してBMI技術で心を読まれてはいけない
3.何人も本人の意思に反してBMI技術で心を制御されてはいけない
4.BMI技術は,その効用が危険とコストを上回り、それを使用者が確認するときのみ利用されるべきである

「第1の原則は,BMIの犯罪や戦争への使用を禁じます.米国でのBMI開発初期の資金がおもにDARPA(国防高等研究計画局)から来ていたことを思い出せば,この規定が杞憂に基づくものではないことがわかります.」

http://brainprogram.mext.go.jp/media/press/100514gendaikagaku_kawato.pdf
[2010年6月 現代化学]

2011年12月21日水曜日

Realities of what is happening in Fukushima and other parts of Japan 9 months later

I agree with everything this woman in Minamisoma-shi, Fukusima, is saying. (See links below)

The town is about 30 km north of Fukushima-Daiichi nuclear power plant that exploded in March. It is possible in theory that this is all somebody's creative writing, but I don't think so. What she says sounds 1000 times truer than anything I hear from the government and some industry "leaders". Some leaders... If you have just a little bit of imagination, it should be clear that any place in Japan can be like Fukushima any day now, even tonight. The choice is clear to me. I don't understand why that is not so, apparently, for a lot of people still.

Japan is a war zone now where a quiet war is being waged. You don't hear any guns fired. No soldiers are sent abroad. But I just know that the government is treating everything just like they would during a war. Laws on radioactive contaminations are currently suspended. It suits them fine that people are unaware of this war.

Let's remind ourselves about what governments do to their own people during wars. The last thing you want to do during a war is to trust your government. (Actually, that is true any time.)

English/Japanese interleaved:
http://fukushima-diary.com/2011/12/the-most-important-blog-in-the-world/

Original blog in Japanese (ぬまゆのブログ):
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28533563.html
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2011年12月19日月曜日

「節電のお願い」に関する関西電力へのお願い

2011年の夏には、関西電力からの図のような文面を含む「節電のお願い」が回って来たが、赤の下線の部分はよくよく考えて、今冬および来夏の節電要請文には入れないようにお願いする。つまり、原子力発電所の再稼働に全力を尽くすようなことは、断じてして欲しくない。これでは節電の要請としては、逆効果になると私は感じる。再稼働無しを目指すと言われてこそ、節電にも身が入る。「万一」以下の脅迫めいた文言も控えていただきたい。

2011年12月4日日曜日

アフガン戦争の真っ只中にある米国本土の戦闘地域:ニューヨーク州シラキュース

どうして米国でも日本でも、莫大な税金がロクデモナイ、とうてい人のためにならないことに使われ続けるのか? 怒りを通り越して絶望感にとらわれる。原発の推進から、思いやり予算、アフガン戦争まで。

日本では、ほとんど報道されることは無いが、米国のMQ-9 Reaper等のdroneが、アフガニスタンで偵察や攻撃に使われている。その戦闘の実際のコントロール基地の多くは遠く米国本土にある。こうした遠隔地からのdrone攻撃のコントロールセンターの一つが、ニューヨーク州シラキュースにある。人道的に酷い話しであるだけでなく、droneを使うことの危険性の指摘は十分にされていない。

米国は非常に危ない道に踏み出していると思う。Droneによる攻撃は、今は全く、米軍の兵士の犠牲を出していない。兵士の遺体がbody bagに入って帰って来ることは無い。だから、ニュースにもならないし、議会も追求しない。それもあって、いい気になっているのだろう。どんどんdroneの使用がアフガン戦争でエスカレートしている。

しかし、攻撃される方が、遠隔操作のことを知らないはずは無い。彼らにとって見れば、どんなに米国が否定しても、Ramsey Clark氏が言うように(下記のビデオ参照)コントロール基地があるニューヨーク州シラキュースや同様の基地がある他の都市は、まぎれもなく戦闘地域と見えるはずだ。これを自覚していないのは、そこに住む大多数の米国人だけだろう。(Hancock 38のような人々はごく少数の例外)

ちょっと考えれば、何年か後に、これがどういうことを引き起こす可能性があるか、想像できるはずだ。

9/11は大掛かりなテロ攻撃だったが、素人考えのボクの想像では、次回のテロ攻撃は低予算で作られたヘナチョコなdroneによって行われるのではないかと危惧している。性能は別にして、droneを持っているのは米国だけでは無くなって来た。農家が農薬散布のためにラジコンヘリを使う時代だ。例えば、原発の使用済み核燃料プールに重大な被害を与えるためには、米軍が使っているような何十億円もするようなハイテクdroneは全く必要無い。少し知識があれば、高級車を買うくらいのお金で、ヘボいdroneくらいは十分作れるだろう。わざわざ国境を超えてdroneを飛ばす必要は無い。アフガニスタンでは無理だが、米国や日本であれば、全ての機材は現地調達可能だ。極端に言えば、一人でもできるようなことだ。

"Hancock 38" Defendants Found Guilty for Bold Army Base Protest Against U.S. Drone Attacks Abroad (DemocracyNow!)
http://www.democracynow.org/2011/12/2/hancock_38_defendants_found_guilty_for

"Having people who are actually killing human beings in Afghanistan working right in Syracuse really makes Syracuse and upstate New York a war zone." -- Ramsey Clark, former U.S. attorney general.

そんなこと、日本には関係無いって? そうだろうか? 日本のどこかに米軍のdroneのコントロール基地が無いと、ボクには確信が持てない。Droneコントロール基地の外観が基地である必要はないし、そこで働く兵士が戦闘服を着ている必要はない。東京都心の高層ビルのあるフロアにある、ちょっと見はIT系の会社のオフィスの様な場所から遠隔操作することだって、全く可能であると思う。「一仕事」終えた30分後には、その辺で寿司をつまんでいたって、何の不思議も無い。

さらに、もう少しだけ考えれば、どこかのアホが言っているような、日本の核武装論なんて、本当にトンデモない話しであることがわかる。お分かりだろうか。日本は既に核兵器を持っている。日本が攻撃を受けるための。54機の原子炉本体でなく、その横にある使用済み燃料プールがそれだ。自虐にもほどがある。原子炉と一緒に、こんなものは、早く始末して無くしてしまった方が、余程国防上も安全になる。逆も真だ。わざわざ原子炉を作って持つ国の気が知れない。

ちょっと忙しくて、DemocracyNow!はしばらく見ていなかったが、久しぶりにDN!の上のビデオを見て思ったことだ。ちょっとワインを飲み過ぎたか。杞憂であることを願う。

2011年12月3日土曜日

福島県は何をやっているんだ:借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請

福島県はいったい何を考えて、こういう政策を強行しようとしているのか。住民の流出を無理やり止めることが動機なのか。福島県自身の予算やリソースに限界があって、仕方なくということならまだ理解可能だが、他県による住宅提供をストップする合理的理由は考えられない。県民の命や健康を考えての方針で無いことだけは確かだ。
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毎日新聞:「東日本大震災:借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請」
(リンク先は何週間かで消滅すると思います:おバカだよね)

「東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、11月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。」

> 新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは:
> (1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
→「恒常的な施策」になるように、国や他府県に要求すべきでしょう。

> (2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
→ どこがそんな冷たいことを言っているんだ。「当面は無期限」という一定の目安が当然。

> (3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、
>   政府の工程表通りに年内達成が見込まれる
→ これは福島県の居住適性には全く無関係。既に3月に居住不適当なレベルにまで汚染された福島県各地の状況は、原発からの放射能漏出が完全にゼロになったとしても、全く変わらない。

> --などと説明している。

こんな政策が容認されて実行に移されるようなら、福島県だけでなく日本が本当に終了だろう。福島県は、こんなとんでもない要請を即刻取り下げるべきだ。全国の都道府県は、新規受け入れを含めて制度を継続すべきだ。
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